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東京為替見通し=ドル円、バイデン次期政権の追加経済対策控えて動意薄か

1/14 8:01 配信

トレーダーズ・ウェブ

 13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、104.00円まで上昇したものの、好調な30年債入札を受けた米長期金利の低下で伸び悩む展開となった。ユーロドルは1.2140ドルまで売られた。イタリアの政局混迷や欧州各国で新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン延長や制限措置強化が相次いで実施されており、景気への悪影響が懸念された。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、本日公表が予定されているバイデン次期米政権による追加経済対策やパウエルFRB議長の講演を控えて動意に乏しい展開が予想される。

 バイデン次期米大統領は、12月の米雇用統計を受けて一段の新型コロナウイルス対策が必要なことが示されたとして、本日、数兆ドル規模の追加経済対策を発表する、と示唆していた。内容は、1人2000ドルの現金給付、失業給付の特例支給の延長、ワクチンの供給拡大を含む州・地方政府への支援、ワクチン普及対策費などが盛り込まれることが予想されている。バイデン次期米政権は、上院勢力が与野党50議席ずつの下、「財政調整措置」により、民主党はハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じて51対50となることで、通常必要とされる60議席以上の賛成票を確保することなく、単純過半数で追加経済対策法案を可決させることが出来る。しかし、バイデン次期米大統領は、包括的経済対策案に関して財政調整措置を活用しないで共和党との合意目指す計画、と報じられている。計画通りならば、2-3兆ドル規模と期待されている追加経済対策は、昨年末の9000億ドルの新型コロナ景気対策法案のように、段階的な支援策となる可能性が警戒されつつある。

 国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が公表した恒例の「2021年のトップ10リスク」の1位は、「46」、すなわち、バイデン第46代米大統領だった。ブレマー氏は、民主党支持者で、反トランプ第45代米大統領の急先鋒なのだが、バイデン第46代米大統領の役割は、トランプ第45代米大統領をホワイトハウスから追い出したことで終わり、就任後はすぐに「レームダック化」する可能性を警告している。さらに、バイデン第46代米大統領の36年間の連邦議会上院議員、8年間の副大統領としての政治家気質が、共和党との協調を目指す調整型議会運営に陥る可能性も警告しており、包括的経済対策案も古き政治家気質が仇となるのかもしれない。

 ドル円のオーダー状況は、上値には、104.00円に15日のNYカットオプションとドル売りオーダー、104.40円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、103.50円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

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最終更新:1/14(木) 8:01

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