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コロナに負けない「金持ち企業」最新トップ500

12/5 6:01 配信

東洋経済オンライン

 コロナ禍に見舞われた2020年も残すところ1カ月を切った。12月は1年で最も忙しくなる時期だ。企業にとって12月は従業員への冬のボーナス(賞与、一時金)の支給のほか、取引先への支払いなどがかさむ時期。無事に年が越せるかと気をもんでいる企業経営者や経理担当者もいるだろう。

 一般家庭だけでなく、企業もお金がなければ破綻する。そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、多いほど財務安全性が高い。

 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年同時期に同じ内容のランキングを公表しており、今年は6月にコロナ不況を受けて半年前倒しで掲載したが、今回のものが2020年決定版だ。

■コロナに「強い」企業はどこか

 最新ランキングの1位はソニー。ネットキャッシュの額は1兆8851億円だった(前回は1兆4351億円)。直近の2020年4~9月期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比7.1%増の5461億円と、上半期として過去最高を記録した。

 2021年3月期については、10月28日に業績見通しを上方修正。コロナ禍の巣ごもり需要がゲーム事業などの追い風となり、営業利益の予想を当初の6200億円から7000億円へ修正している。

 需要減少を受けてイメージセンサーの設備投資は減額する一方、アフターコロナを見据えた戦略投資は継続していく必要がある。その意味において、日本企業トップのネットキャッシュは大きな強みとなりそうだ。

 2位は、任天堂の1兆2167億円(前回は1兆0829億円)。2020年3月期はゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの販売台数が大幅に伸びたことに加え、「ポケットモンスター ソード・シールド」「あつまれ どうぶつの森」といった人気タイトルの続編が好調な売り上げを記録した。その結果、営業利益は3523億円(前期比41.1%増)となり、キャッシュも大きく積み上がった。

 巣ごもり需要の拡大で販売台数はさらに伸びており、11月5日に2021年3月期の業績見通しの上方修正を発表。営業利益は前回予想から1500億円増の4500億円になった。Nintendo Switchの予想販売台数は、期初予想から500台増の2400万台、ソフトも3000万本増の1億7000万本に上方修正している。

 3位は、半導体シリコンウエハで世界首位に立つ、信越化学工業の1兆0644億円(前回は1兆0274億円)。2020年3月期の営業利益は4060億円で、前期に比べて0.6%の微増だった。

 同社のIR資料には「世界経済は、感染や健康不安に由来する需要の減退や変容がいくつかの市場や地域でまだ見られており、今後も続きうる状況です。その中で当社グループは、すべての事業を伸ばすための取り組みを推し進めてまいります。開発投資も緩めず、早期に実現させてまいります」とあり、潤沢なキャッシュを元手に一段と競争力を高めていく構えだ。

 以降もトップ10圏内には、4位のキーエンス、5位のファーストリテイリング、8位のファナックと、日本を代表する有力企業が並ぶ。

 2008年秋のリーマンショック時に頻発したのが「黒字倒産」だ。決算上の業績は黒字なのに、資金繰りが急速に悪くなった企業が何社も倒産した。逆にいえば、本業がいくら赤字であってもキャッシュが回り続けていれば、企業が潰れることはない。

 一方で、ネットキャッシュが積み上がっていることだけを単純に喜べない。コロナ後を見据えれば、新しい時代に求められる製品・サービスの開発に向けた投資にも、潤沢なキャッシュを回していく必要がある。

 その意味において、今回のランキングはアフターコロナの有望企業を探す、1つの手がかりになるかもしれない。それでは、最新ランキングを見ていこう。

東洋経済オンライン

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最終更新:12/5(土) 6:01

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