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株式週間展望=強気継続、需給変調に注意―NTTドコモ効果一巡、MSCIリバランスも

11/28 8:09 配信

モーニングスター

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ドコモ3,880---

 リスクオンが継続した今週(24-27日)の東京株式市場では、日経平均株価に続いてTOPIX(東証株価指数)も年初来高値を更新した。テクニカル面の過熱感が指摘されるものの、景気底打ちを視野に入れた物色機運の高まりは本物だ。来週(11月30日-12月4日)は翌週のメジャーSQ(特別清算指数)を意識しつつもみ合う展開が見込まれる。

 今週は日経平均が2万6000円台を固めた(27日終値は前週比1117円高の2万6644円)。24日には日経平均に遅れてTOPIXも年初来高値を更新し、2018年以来の1800ポイントに肉薄している。国内外の新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さないものの、マーケットの視点はコロナ後に移っている。

 日経平均は11月に入り、既に3700円(16%)超の大幅上昇を遂げた。高値圏からの短期急騰により、主要移動平均線とのプラスカイ離率は25日線に対し7.5%、75日線とは12.0%、200日線とは20.3%に達した。このため、市場心理次第では大きな調整を余儀なくされる可能性がある。

 また、有力なテクニカル分析手法のフィボナッチ・リトレースメントに照らし、日経平均の1989年12月高値(3万8915円)から09年3月安値(7054円)までの下げ幅の61.8%戻しに当たる2万6745円が、上値メドとして一部で注目されている。実際、今週は、この水準に迫る25日の取引時間中の高値2万6706円をピークに一服した。

 需給面では、今週マーケットを盛り上げたNTTドコモ <9437> (監理)のTOB(株式公開買い付け)資金の決済効果の一巡に加え、来週は序盤のMSCI指数のリバランスに伴う日本株売り(推定1500億円)が控える。このため、軟調な出足に注意する必要がある。

 もっとも株式市場では、世界的な金融緩和で市中にあふれたマネーの大始動が起きている可能性がある。米大統領選の通過と、ワクチン開発による新型コロナの収束期待がパラダイムシフトの引き金だ。短期的な上げの反動はいくらでも想定されるが、こうした状況で相場は教科書通りにはなりにくい。来年へ向けては強気のスタンスを維持したい。

 来週は国内で10月失業率・有効求人倍率(12月1日)が出るほか、海外では中国の11月財新製造業PMI(同)、米11月ISM製造業景況感指数(同)、米11月ADP雇用統計(12月2日)、米11月ISM非製造業景況指数(12月3日)、米11月雇用統計(12月4日)が発表される。日経平均の想定レンジは2万6000-2万7000円。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:11/28(土) 8:09

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