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【日経新聞1面】暴露型ランサムウエア攻撃が急増し対策急がれる【本日の材料と銘柄】

11/27 12:36 配信

フィスコ

現在値
カプコン6,930---
トヨタ7,686---
鉄建建1,887---
塩野義薬5,732---
Dアーツ10,020---

暴露型ランサムウエア攻撃が急増し対策急がれる
機密情報盗み身代金要求、暴露型ウイルス、1~10月1000社被害、企業活動停滞も

盗んだ情報を公開して相手を脅す新型サイバー攻撃の被害企業が2020年1~10月に世界で1000社を超えた。暴露型ランサムウエア攻撃(身代金要求ウイルス)は、先に被害企業のデータを盗み、データを暗号化、身代金の支払いを拒めば盗んだデータを暴露すると二重に脅迫する。RAGNAR LOCKERを名乗るサイバー犯罪集団はカプコン
<9697>の機密情報の一部をウェブサイトで公開、新作ゲームの投入スケジュールを書き込んだ資料なども流出した。顧客など最大35万件の個人情報が流出し身代金として11億円を要求されたが、カプコンは支払いを拒否した。韓国のLG電子は6月に暴露型攻撃の被害にあい同社内部の多くのデータが翌月にネット上にさらされ、トヨタ
<7203>の自動車設計に関わる情報が闇サイトに流出した。過去1年以内にランサムウエア攻撃を受けた日本企業の32%が身代金を支払い、平均支払額は117万ドル(約1億2300万円)。米旅行会社CWTは暴露型の攻撃をしかけた集団に対し、訴訟費用や流出による悪評に比べれば割安と判断し、7月に450万ドル(約4億7千万円)を支払った。侵入を防ぐにはシステム内の不審な振る舞いを検知し、遮断する特殊なソフトが今後は不可欠になるが、それでもウイルスが侵入する可能性は拭えない。機密データを暗号化しパスワードを設定するなど、暴露されても直ちに悪用されないようにすべきと指摘される。

カプコンが暴露型ランサムウエア攻撃を受けて、内部情報が公開されるという被害にあったことが大きなニュースになった。このように被害企業の社内のネット内部に潜り込んで、内部情報を盗んだ上で身代金を要求し、支払いに応じなければ、盗んだ内部情報をインターネット上に公開するという「暴露型」の攻撃が急増している。今年に入り10月まで、カプコン、鉄建
<1815>、塩野義
<4507>、韓国LG電子、トヨタ系部品メーカー、米国旅行会社など、1000社を超える企業が被害を受けていることが判明した。ウイルス攻撃で内部情報を盗まれ、その情報が暴露されると、企業としての社会的信用を失うだけではなく、暴露情報に対する対策のために費用が生じることや、そのために企業活動が停滞することにもなるため、対応策が急がれている。多くの企業はウイルス対策ソフトを導入しているが、サーバー犯罪集団は進化し、それをかいくぐって企業内のネット内部に潜り込み、機密情報や研究開発情報などを難なく盗みとる被害が急増している。従来のランサムウエア攻撃では、企業内部に侵入して内部情報を暗号化し、身代金を要求して支払えば復旧するパターンだったが、「暴露型」は内部情報を盗んで入手し、身代金要求に応じなければ、いとも簡単に内部情報を誰でも見られるようにインターネット上に公開するという、過激な攻撃になっている。サイバーセキュリティを出来る限り強固なものに引き上げる必要に迫られている。サイバーセキュリティ関連企業にとっては、今まで以上に大きなビジネスチャンスが到来しているとも言えよう。



<2326>デジアーツ{閲覧制限ソフトを開発、情報漏洩対策ソリューションを提供}
<3788>GMOクラウ{レンタルサーバー大手、ネット利用基盤とセキュリティ対策を提供}
<4704>トレンド{セキュリティソフト大手、「ウイルスバスター」を提供}
<3356>テリロジー{ネットワークセキュリティ分野の最先端製品を提供、通信機器も販売}
<2327>NSSOL{日本製鉄系システムインテグレータ、日本製鉄向けは売上高の20%程度}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

フィスコ

最終更新:11/27(金) 15:23

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