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GセブンHD Research Memo(4):「業務スーパー」「お肉のてらばやし」は大幅増収増益(1)

11/25 15:46 配信

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G-7HD2,385-76
神戸物産2,969-56

■G-7ホールディングス<7508>の業績動向

2.事業セグメント別動向
(1) オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業の売上高は前年同期比12.3%減の16,591百万円、経常利益は同49.5%減の580百万円と減収減益となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となった。このうち、主力のG-7・オート・サービスの売上高は前年同期比11.7%減の14,232百万円、経常利益は同48.3%減の529百万円となった。コロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言発出によって外出自粛の動きが強まり、店舗の営業時間短縮もあって、4月-5月に来店客数が大きく減少したことが響いた。また、前年同期は消費増税前の駆け込み需要で9月の売上高が大きく伸長しており、その反動減が重なったことも減収減益要因となった。月次売上高の伸び率推移について、4月-5月は前年同月比で10%台後半の減少となり、夏場は前年同月並みの水準まで回復したが9月は27%減と大きく落ち込んでおり、収益悪化の要因は明らかと言える。オートバックス本部の既存店売上高との比較で見てもほぼ同様の動きとなっている。ただ、売上総利益率に関しては過度な値下げ販売を行わなかったことにより、前年同期比で0.5ポイント程度改善し、また、チラシ広告等を抑制するなど経費削減に取り組んだこともあり、経常利益率は3.7%と2年前水準(2.0%)から改善している点は注目される。

主要カテゴリー別の売上高増減率(前年同期比)を見ると、タイヤが消費増税前の駆け込み需要の反動減で15.1%減となったほか、カーAVも前年同期に爆発的ヒットとなったドライブレコーダーの需要が一段落したこともあり17.1%減となった。そのほか、オイルが4.9%減、サービスが4.2%減と低調に推移した。サービスのうち、鈑金・塗装については外出自粛の影響で自動車事故件数が減少した影響が出たほか、車検サービスについても来店客数減少の影響で減少した。一方で、バッテリーが6.1%増となったほか、カーリペア(洗車グッズ)が14.5%増と好調に推移した。カーリペアについては外出自粛などで、洗車する機会が増えたことが増収要因になったと見られる。なお、2021年3月期第2四半期累計期間における国内のオートバックス関連店舗の新規出店・退店はなく、国内店舗数は前年同期末比で2店舗増の75店舗となった。

また、新業態として2020年3月に“カーライフをより楽しく豊かにする”アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」をオートバックス明石店内にオープンした。コロナ禍の影響で来店客数は一時的に落ち込んだものの、6月以降は回復傾向にあり、オートバックス店舗の売上増にもつながるなど、シナジー効果が確認されている。このため、2店舗目についても兵庫県内のオートバックス店舗内に出店することが決まっている。

G-7バイクワールドについては、国内バイク市場の低迷が続くなかで収益力の強化を重視した戦略が奏功しており、売上高が伸びない中でも増益を達成した。商品ラインナップを売れ筋商品に絞り込み、在庫回転率の向上に取り組んだほか、値引き販売やチラシ広告の抑制などに取り組んだ効果が出ている。2021年3月期第2四半期累計期間における「バイクワールド」の国内店舗数は1店舗退店し、前年同期末比で1店舗減の11店舗となった。

海外のオートバックス・バイクワールド事業については、店舗のあるマレーシアで2020年3月以降、政府による外出禁止令が発出され(現在は一部地域のみ)、店舗の一時休業を余儀なくされたことから、前年同期比で減収、損失額も若干拡大した。2020年9月末の店舗数は「オートバックス」がマレーシアに3店舗、「バイクワールド」がマレーシア3店舗、タイ1店舗の合計4店舗で、全体の業績に与える影響は軽微となっている。

自動車輸出販売のG-7.Crown Tradingについても、売上高の7割強を占めるマレーシア向けを中心に、コロナ禍の影響により輸出が一時的にストップした影響を受け、売上高が大きく減少し損益面でも悪化した。

(2) 業務スーパー事業
G-7スーパーマートで展開する業務スーパー事業の売上高は前年同期比18.8%増の41,067百万円、経常利益は同27.1%増の2,045百万円と2ケタ増収増益が続いた。コロナ禍による外出自粛と在宅勤務の拡大によって内食需要が拡大し、「業務スーパー」の来店客数増加によって既存店売上高が前年同期比約12%増と好調に推移したことが主因だ。また、2021年3月期第2四半期累計期間において九州エリアを中心に11店舗の新規出店(福岡、熊本、東京各2店舗、長崎、千葉、埼玉、愛知、兵庫各1店舗)を行い、店舗数が前年同期末比で16店舗増の155店舗に拡大したことも増収要因となった。新規出店が多い時期は先行投資負担で利益率も低下するのが一般的だが、採算の良いPB商品の販売好調や商品回転率の向上、値引き販売並びにチラシ広告の抑制等により、出店増による先行投資負担を吸収し、経常利益率も前年同期の4.7%から4.9%に上昇した。

業務スーパー既存店の月次売上高増減率(前年同月比)について、4月-5月をピークに伸び率は鈍化し、9月は消費増税前の駆け込み需要が前年同期にあった反動で横ばい水準に落ちついている。同社の既存店売上動向については、9月を除けば神戸物産<3038>の直轄店舗の動きとほぼ同様の動きとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《EY》

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最終更新:11/25(水) 17:28

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