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古河電池、ケネディクス、マネックスGなど/本日の注目個別銘柄

11/24 15:56 配信

フィスコ

現在値
ANA2,282+0.50
古河電池1,726+28
アサンテ1,600-9
マネクスG514---
ディスコ37,950+700

<9202> ANA 2483 -49
4日続落。公募増資で資金調達する方向で最終調整に入ったと、一部で伝わった。報道
によると、公募増資は2000億円規模を想定しており、来週(22日の週)にも開く取締
役会で決議するもようだ。公募増資による1株価値の希薄化や株式需給の悪化などを懸
念する売りが出た。ANAは24日取引開始前に、様々な資本施策の検討を行っているが、
現時点で決定した事実はないとのコメントを開示した。

<6937> 古河電池 1589 +293
急騰。バイデン次期大統領は環境問題を重要視しており、電気自動車(EV)販売を後
押しするとの見方から、電気自動車関連銘柄として、注目された。また、日本政府も
グリーン投資に関する優遇税制を検討していることから、期待先行で買いを集めた。
なお、23日の米国株市場で電気自動車の米テスラが前週末比7.3%高の525.15ドルと上
場来高値を更新したことも、追加の刺激材料になったようだ。

<6073> アサンテ 1479 -49
急落。20日に、株式売出しと自社株取得を発表。市場では売出しによる株式需給の悪
化を懸念する売りが優勢となった。売出し株数は217万4000株。筆頭株主で375万株を
保有するムネマサの保有株式を売出す。32万6000株を上限とするオーバーアロットメ
ントによる売出しも実施。自社株買いは発行済株式総数の 14.33%にあたる177万株、
金額で30億円が上限。取得期間は本日から来年9月1日の予定。

<8698> マネックスG 364 +40
大幅続伸。暗号資産(仮想通貨)ビットコインが20日の取引で1万8965ドルまで上昇
し、過去最高値の1万9783ドルに迫っていることで、同社が運営する仮想通貨取引所に
も恩恵があるとの見方から、買いを集めているようだ。また、日経平均が600円以上の
値上がりとなっていることで、売買手数料の増加の思惑が高まり、業績への期待感が
高まっているもようだ。

<6146> ディスコ 32150 +1600
続伸。SMBC日興証券は投資判断を「2」で据え置きながらも、目標株価を24300円から3
3000円へと引き上げた。従来の季節性通り、20年1-3月期から22年3月期にかけての出
荷額の増加が見込めると分析。直近上半期決算を踏まえ、同証券では営業利益予想を2
1年3月期は435億円から460億円へ、22年3月期については490億円から520億円へと増額
した。

<6594> 日本電産 11930 +470
大幅続伸で11月10日に付けた年初来高値を更新。22日付の日本経済新聞に関社長のイ
ンタビュー記事が掲載された。その中で、中国や欧州でのガソリン車規制強化が追い
風となり、主力の電気自動車(EV)用の駆動モーターで「一挙に引き合いが増えた」
と述べた。これが業績拡大を期待する買いにつながったもよう。

<3150> グリムス 2562 +145
大幅高。本日に東証1部に昇格となった。TOPIXや日経平均が大幅上昇していること
や、指数連動投信の買いへの思惑から買いを集めている。11月18日につけた年初来高
値である2565円を超えて2602円を付け、年初来高値を更新している。政府のグリーン
投資に関する優遇税制の関連銘柄としても注目されており、需給面だけではなく業績
に対する期待感も高いようである。

<3201> ニッケ 1106 +65
急伸。先週末に20年11月期利益予想を上方修正している。連結営業利益は前期比18.
8%減の85.00億円予想。前回予想の同30.3%減の73.00億円から16%ほど引き上げた。
第3四半期より自動車関連資材に回復の兆しが見えてきたことや、生活流通事業で巣ご
もり需要を取り込んだことなどが奏功。新規M&A会社が業績に寄与したこともあり、減
益ながら予想を上回る水準となる見込み。

<4321> ケネディクス 755 +100
ストップ高。20日に三井住友リースがSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株
式会社を通じてケネディクスを1株750円で株式公開買い付け(TOB)を行うと発表。ケ
ネディクスは賛同の意を表明しており、TOBが成功すれば上場廃止となる。TOB期間は1
1月24日から21年1月8日の30日間となる。前日終値に対するアップ率は14.5%となって
おり、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。

<5938> LIXIL G 2511 +112
大幅続伸。大和証券は投資判断を「3」から「2」、目標株価を1600円から3000円へと
引き上げた。現CEOの瀬戸欣哉氏が2019年6月に復帰して以降、事業改革が急ピッチで
進んでおり、22年3月期は予想を大きく上回る利益回復が期待できそうと見込む。希望
退職プログラムの発表のほか、国内拠点集約などの改革により22年3月期には、20年3
月期実績比で230億円程のコスト削減効果が見込めると想定。
《ST》

フィスコ

最終更新:11/24(火) 15:56

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