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株式週間展望=逆風に耐性、好決算手掛かり―米大統領選の影響一時的か、新型コロナの動向注視

10/31 8:32 配信

モーニングスター

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 米国の大統領選が11月3日に迫る中で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明化した今週(10月26-30日)、日本株は上値の重い展開を余儀なくされた。日経平均株価が2カ月ぶりに終値で2万3000円を割り込んだものの、企業の7-9月期決算に好内容が目立つ点は見逃せない。最大のヤマ場の来週(11月2-6日)を乗り切れば、滞留していた買い需要が表面化する動きも期待される。

 日経平均は2万2977円(前週比539円=2.3%安)で週末の取引を終えた。それでも、10月29日時点で同5.9%下落したNYダウと比べると底堅く、新型コロナの感染状況の日本と欧米の違いが反映されたようだ。

 また、7-9月決算の序盤は収益が市場予想を上回るケースが多く、4-6月を底とする業績回復の傾向が投資家の心理状態の悪化を食い止めている。世界の主要株価指数を見るとドイツのDAX30が値崩れし、NYダウ、S&P500も75日移動平均線を割り込んだ。一方、日本はTOPIX(東証株価指数)の下げがややきついが、日経平均は同線とのマイナスカイ離が比較的小さい。

 フランスやドイツで行動制限が再発動されるなど、新型コロナの猛威が株式市場にとって不都合なのは間違いない。ただ、重要なのはそれによる恐慌を既に経験していることだ。企業は危機対応のノウハウを学び、業種によっては商機となることを投資家は知っている。また、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融緩和余力も意識され、売りのスパイラルにはつながりにくい。

 そして来週は、米大統領選が大きな焦点だ。ここへきてトランプ大統領が、バイデン前副大統領に許してきたリードを着実に縮めている。

 米政治系サイトのリアル・クリア・ポリティクスによれば、激戦州で選挙人数29の大票田であるフロリダ州で、トランプ氏の支持率が一時バイデン氏を逆転。ラストベルトの一角のオハイオ州(選挙人数18)でも人気は並び、ノースカロライナ州(同15人)でも差はわずかだ。「バイデン勝利」と決めつけられなくなり、法廷闘争で勝敗判明が長引くシナリオも相まって様子見色を濃くしている。

 ただ、ホワイトハウスと連邦議会の構図がどんな形になるにせよ、結局のところは一長一短だ。来週に関して言えば、バイデン氏がすんなりと勝ち、議会も上下両院を民主党が制する(もしくはトランプ氏が勝ち共和党が上下院を制する)結果が株式市場にとって最良と考えられる。

 来週の注目イベントは11月4、5日のFOMC(米連邦公開市場委員会)。長期のゼロ金利政策に変更はないとの見方が強いが、新型コロナの状況を踏まえて追加緩和の可能性が示唆されることも想定される。また、米国では6日に10月雇用統計が発表される。

 日経平均の予想レンジは大統領選次第で一時的に大きくフレ幅が出ることを想定し、2万2000-2万3800円と広めに取るが、週末までには相場は落ち着くと考える。クローズアップ銘柄は決算の内容が良かった日本電気硝子 <5214> と田岡化学工業 <4113> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:10/31(土) 8:32

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