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週間為替展望(ドル/ユーロ)-米大統領・上下両院選挙の結果に注目

10/31 4:10 配信

トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米大統領・上下両院議員選挙の結果を見極める展開か
◆米中対立激化、FOMC、米10月雇用統計にも要注目
◆ユーロドルは、欧州での新型コロナウイルス感染第2波を受けた行動規制再強化で軟調推移か
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円    101.00-106.00円
ユーロドル1.1300-1.1900ドル

11月2日週の展望
 ドル円は、米大統領・上下両院議員選挙の結果を見極める展開か。ただこの選挙の結果に関わらず、ドルの上値は限定的だと予想される。金融政策面では、米連邦準備理事会(FRB)が2023年までゼロ金利政策を維持することを示唆していること、財政政策面では、過去最大規模の米財政赤字と米国債格下げ懸念、難航する追加経済法案協議により財政の崖に直面していることが上値の重しとして挙げられる。新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まっていることもリスク回避要因となる。
 トランプ大統領が再選し、共和党が上院で多数派を維持した場合でも、ドル円の上値は限定的だと予想される。バイデン大統領が誕生し、上下両院で民主党が多数派を占める「ブルーウエーブ」となった場合、増税への警戒感からニューヨーク株式市場の下落が警戒されることで、ドル円は下落することが予想される。
 大統領選が僅差となり、2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれた場合、最高裁は保守派6名対リベラル派3名となっていることから、トランプ大統領が再選される可能性が高まることになる。
 4-5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、選挙結果の確定や追加経済対策法案の成立が遅れる可能性があることから、追加緩和は12月まで先送りされるかもしれない。
 6日に発表される米10月雇用統計は改善傾向が確認されることが見込まれており、予想通りならばドル円の下支え要因となる。
 米中関係では香港、台湾、南シナ海を巡る対立が激化しつつあり、引き続き要警戒となる。
 ユーロドルは軟調推移か。欧州全域で新型コロナウイルス感染第2波を受けて行動規制再強化への警戒感が高まっていること、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会で追加緩和策が発表される可能性が高まりつつあることで軟調推移か。さらに、11月中旬を目処に協議が続いている英国と欧州連合(EU)との通商協議の成り行きにも要注目となる。ユーロ円も、ユーロ高牽制、新型コロナウイルス感染第2波への警戒感から軟調推移か。

10月26日週の回顧
 ドル円は、105.06円から104.03円まで下落した。米国の追加経済対策法案が米大統領選前に成立せず、米国で新型コロナウイルス感染が再拡大していることへの警戒感が高まりつつあることから下落した。しかし、米7-9月期国内総生産(GDP)速報値が、前期比年率+33.1%となり、4-6月期の前期比年率-31.4%から大幅に反転したことで下値は限定的だった。ユーロドルは、欧州での新型コロナウイルス感染第2波やドイツ・フランスでの都市封鎖(ロックダウン)などを嫌気して、1.1861ドルから1.1640ドルまで下落した。ECB理事会は、政策金利の据え置きを決定したものの、ラガルドECB総裁は12月の理事会での追加緩和措置を示唆した。ユーロ円も、リスク回避地合いから124.23円から121.62円まで下落した。(了)

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最終更新:10/31(土) 4:10

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