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株式明日の戦略-持ちこたえられず23000円割れ、来週は米国動向に一喜一憂か

10/31 3:50 配信

トレーダーズ・ウェブ

 30日の日経平均は5日続落。終値は354円安の22977円。前日の米国株の上昇が好感されず、下落スタート。寄った後も継続的に売りが出て、下げ幅を3桁に広げた。200円超下げたところでいったん売り圧力が和らぎ、しばらくもみ合った。しかし、14時近辺からは、翌週の米大統領選を前に手じまい売りが加速。下げ幅を300円超に広げて終盤に節目の23000円を割り込むと、そのまま安値圏で取引を終えた。マザーズ指数も一本調子の下落となり、3.4%安と大きく崩れた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆6300億円。業種別では全33業種が下落。銀行、電気・ガス、金属製品などは、下げが相対的に軽微にとどまった。一方、パルプ・紙や精密機器、証券・商品先物などが大きく売られた。上期が大幅な営業増益となり、通期も大幅増益見通しを提示した東京鉄鋼が後場急騰。半面、上期が2桁の営業減益となったレンゴーが後場に入って急落した。

 日経平均は大幅安。コロナの感染拡大リスクが意識されだすと、金曜日の午後は要注意の時間帯となるが、月替わりかつ、来週にはビッグイベントが控えるなど、売りを急ぎたくなる要素は多くあった。きょう踏ん張れなかったことから、週明け11月2日は、米大統領選を前に、買いは手控えられ、売りは急がれる地合いになりやすい。

 ただ、大統領選に関しては、(1)優勢とされるバイデン氏絡みのニュースで米国株が崩れることは、ここまでほとんどなかった、(2)トランプ氏が劣勢を跳ねのけて勝利すれば、マーケットフレンドリーな政策を打つと期待できる、すなわち、サプライズはあったとしてもネガティブではない、(3)今週、米国株に大きめの調整が入った―ことなどから、選挙後の反応は買いになる可能性の方が高いと考える。4年前に大統領選の速報を受けて東京市場は急落したが、振り返ってみれば、そこは絶好の買い場であった。どちらが勝利しても、当面は経済回復に向けての施策が多く打たれるだろう。下に振れる場面はあるかもしれないが、押したところは買いで臨みたい局面だ。


【来週の見通し】
 波乱含みか。来週は米国発の材料が多い。最大の注目は大統領選で、速報を最初に消化する4日は、関連報道に振り回されることになりそう。大統領選後にはFOMC(4日~5日)がある。選挙結果が売りを誘った場合には、FRBがクッション役として立ち回る展開が期待できる。ただ、足元の米国株も不安定となっており、リップサービスなどがなければ、失望売りを誘う展開も想定される。10月のISM製造業景気指数、ISM非製造業指数など注目度の高い指標の発表もあり、週末には10月の雇用統計の発表も控える。これら米国要因を吟味しながら神経質な地合いが続くだろう。ただ、国内では引き続き決算発表が多い。個別の活況が見込まれる分、底堅さは維持されると考える。


【今週を振り返る】
 軟調となった。大統領選を翌週に控える中、米国株が大きめの下落となった。追加経済対策協議の難航や、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が売り材料となり、28日には欧米株がそろって大きく崩れる場面もあった。こういった動きに対して、日経平均は木曜までは非常に底堅い動きを見せた。ソニーが大幅高となるなど、決算銘柄の強い上昇が相場を下支えした。しかし、金曜30日は警戒ムードが強まり大幅安。週末値で23000円を割り込んだ。マザーズ指数も週間で6%超の下落となり、1200pを割り込んだ。日経平均は週間では約539円の下落。週足では3週連続で陰線を形成した。

トレーダーズ・ウェブ

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最終更新:10/31(土) 3:50

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