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明日の戦略-持ちこたえられず23000円割れ、来週は米国動向に一喜一憂か

10/30 16:54 配信

トレーダーズ・ウェブ

 30日の日経平均は5日続落。終値は354円安の22977円。前日の米国株の上昇が好感されず、下落スタート。寄った後も継続的に売りが出て、下げ幅を3桁に広げた。200円超下げたところでいったん売り圧力が和らぎ、しばらくもみ合った。しかし、14時近辺からは、翌週の米大統領選を前に手じまい売りが加速。下げ幅を300円超に広げて終盤に節目の23000円を割り込むと、そのまま安値圏で取引を終えた。マザーズ指数も一本調子の下落となり、3.4%安と大きく崩れた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆6300億円。業種別では全33業種が下落。銀行、電気・ガス、金属製品などは、下げが相対的に軽微にとどまった。一方、パルプ・紙や精密機器、証券・商品先物などが大きく売られた。上期が大幅な営業増益となり、通期も大幅増益見通しを提示した東京鉄鋼が後場急騰。半面、上期が2桁の営業減益となったレンゴーが後場に入って急落した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり244/値下がり1897。アドバンテスト、パナソニック、ファナックが決算を材料に大幅上昇。前期の利益が急拡大したセプテーニがストップ高まで買われた。ニトリHDによるTOB発表を受けて島忠が急伸。月次好調の神戸物産や、希望退職の募集を発表したLIXILグループが買いを集めた。

 一方、武田やOLC、アンリツが決算を受けて大幅安。上方修正を発表した東京エレクトロンは、買い先行からマイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。今週、決算を確認した後に買われる場面があったHOYAや日本電産が急失速。マザーズでは、高値更新基調が続いていたJTOWERが13%安と突如大きく崩れたほか、28日に初値をつけたカラダノート、プレミアアンチエイジング、さくらさくプラスがそろって手じまい売りに押された。本日マザーズに新規上場したRettyは、高い初値をつけた後に乱高下したが、終値は初値を大きく上回った。

 日経平均は大幅安。コロナの感染拡大リスクが意識されだすと、金曜日の午後は要注意の時間帯となるが、月替わりかつ、来週にはビッグイベントが控えるなど、売りを急ぎたくなる要素は多くあった。きょう踏ん張れなかったことから、週明け11月2日は、米大統領選を前に、買いは手控えられ、売りは急がれる地合いになりやすい。

 ただ、大統領選に関しては、(1)優勢とされるバイデン氏絡みのニュースで米国株が崩れることは、ここまでほとんどなかった、(2)トランプ氏が劣勢を跳ねのけて勝利すれば、マーケットフレンドリーな政策を打つと期待できる、すなわち、サプライズはあったとしてもネガティブではない、(3)今週、米国株に大きめの調整が入った―ことなどから、選挙後の反応は買いになる可能性の方が高いと考える。4年前に大統領選の速報を受けて東京市場は急落したが、振り返ってみれば、そこは絶好の買い場であった。どちらが勝利しても、当面は経済回復に向けての施策が多く打たれるだろう。下に振れる場面はあるかもしれないが、押したところは買いで臨みたい局面だ。


【来週の見通し】
 波乱含みか。来週は米国発の材料が多い。最大の注目は大統領選で、速報を最初に消化する4日は、関連報道に振り回されることになりそう。大統領選後にはFOMC(4日~5日)がある。選挙結果が売りを誘った場合には、FRBがクッション役として立ち回る展開が期待できる。ただ、足元の米国株も不安定となっており、リップサービスなどがなければ、失望売りを誘う展開も想定される。10月のISM製造業景気指数、ISM非製造業指数など注目度の高い指標の発表もあり、週末には10月の雇用統計の発表も控える。これら米国要因を吟味しながら神経質な地合いが続くだろう。ただ、国内では引き続き決算発表が多い。個別の活況が見込まれる分、底堅さは維持されると考える。


【今週を振り返る】
 軟調となった。大統領選を翌週に控える中、米国株が大きめの下落となった。追加経済対策協議の難航や、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が売り材料となり、28日には欧米株がそろって大きく崩れる場面もあった。こういった動きに対して、日経平均は木曜までは非常に底堅い動きを見せた。ソニーが大幅高となるなど、決算銘柄の強い上昇が相場を下支えした。しかし、金曜30日は警戒ムードが強まり大幅安。週末値で23000円を割り込んだ。マザーズ指数も週間で6%超の下落となり、1200pを割り込んだ。日経平均は週間では約539円の下落。週足では3週連続で陰線を形成した。


【来週の予定】
 国内では、10月新車販売台数、10月軽自動車販売台数(11/2)、10月マネタリーベース、日銀金融政策決定会合議事要旨(9/16~9/17開催分)(11/4)、9月家計調査、9月毎月勤労統計調査(11/6)などがある。

 企業決算では、NTTデータ、オリックス、ヤマハ、CTC、京王、ヒロセ電、日精工、三菱ガス、カルビー、帝人、大和工、ジョイ本田、持田薬、マルハニチロ、フジクラ、東テク(11/2)、ソフトバンク、伊藤忠、SUBARU、サントリーBF、味の素、丸紅、三菱ケミHD、リコー、ファンケル、横河電、ケーズHD、三菱自、東海カ、TKC、寿スピリッツ、スカパーJ、コロプラ、フジミインコ、ゼリア新薬、ヤマシンフィルタ、武蔵精密、三菱総研、タキロンシーアイ、松屋フーズ、Jオイル、IDEC、ミンカブ(11/4)、任天堂、ダイキン、三菱商、テルモ、エーザイ、クボタ、スズキ、シスメックス、三井不、アサヒ、キッコーマン、アコム、ライオン、カカクコム、三浦工、コナミHD、ピジョン、日本新薬、ヤマダHD、アルフレッサHD、SUMCO、王子HD、京阪HD、空港ビル、栗田工、郵船、グリコ、TBSHD、日テレHD、全国保証、日立キャピ、JMDC、昭電工、東建物、福山運、ツムラ、フジHD、住友ゴム、ニコン、エレコム、科研薬、ケーヒン、古河電、ノエビアHD、UTGROUP、神戸鋼、日本紙、日水、キョーリンHD、川崎船、西松建、キッセイ薬、ティーガイア、イリソ電子(11/5)、トヨタ、NTT、ユニチャーム、キリンHD、バンナムHD、ダイフク、旭化成、日本製鉄、日清食HD、住友電、ミネベアミツミ、参天薬、東レ、阪急阪神、スクエニHD、国際帝石、いすゞ、リンナイ、Gウイン、コムシスHD、日ユニシス、セガサミーHD、スシローGHD、日光電、セブン銀行、ベネッセHD、カチタス、アシックス、三菱マ、ダイセル、ミクシィ、日触媒、DMG森精、ナカニシ、日電子、太陽HD、GSユアサ、ニッコンHD、サッポロHD、能美防、パーカライ、デサント、レノバ、ニチハ、ダイヘン、日清オイリオ、渋谷工、長谷川香、ラウンドワン、日曹達、オカムラ(11/6)などが発表を予定している。

 海外では、中国10月製造業PMI、中国10月非製造業PMI(10/31)、中国10月財新製造業PMI、米10月ISM製造業景気指数(11/2)、米大統領選挙、米上下両院選挙、米9月製造業受注(11/3)、FOMC(~11/5)、米10月ADP全米雇用リポート、9月貿易収支、米10月ISM非製造業指数(11/4)、パウエルFRB議長会見、英国金融政策発表(11/5)、米10月雇用統計(11/6)などがある。

 米企業決算では、ロウズ(11/2)、クアルコム(11/4)、ゼネラルモーターズ、AIG(11/5)などが発表を予定している。

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最終更新:10/30(金) 16:54

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