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コロナの2020年、世界中で詐欺横行-不安心理や公的支援と条件そろう

10/28 7:20 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 2020年は詐欺師にとってうってつけの年かもしれない。感情の大きな振れや金融面の不安、いつもあった支援ネットワークの崩壊と、詐欺の横行を招くと専門家が指摘する条件がそろう。

米国や英国、香港、オーストラリアでは、消費者保護団体や規制当局が詐欺の急増について警告。関連当局からのデータによると、米国ではこれまでに、1億6100万ドル(約170億円)の詐欺被害が判明している。英国は1670万ポンド(約22億8000万円)、豪州では510万豪ドル(約3億8000万円)だ。

米最大級の消費者運動団体、AARP詐欺監視ネットワークのディレクター、エーミー・ノフジガー氏は「人々は今、いつもより詐欺にひっかかりやすくなっている。ストレスがあると人は感情的になり物事を知性によって考えなくなる」と話す。

新型コロナウイルス危機による経済への打撃を和らげるための政策が、詐欺の主要な標的になる。景気対策の助成金が早く受け取れると勧誘するなど、政府プログラムに目を付けた詐欺がはびこっている。

英国で税還付を約束する大量のメッセージを送ったのは20歳の学生だ。当局の本物にそっくりのウェブサイトにリンクされたメッセージを2日間で1200通送ったこの学生は、191人分の個人情報を手に入れ、49のアカウントから1万ポンド余りをだまし取った。

米国ではデンバー州在住で保険会社で働くメリケイ・アンダーソンさん(59)が、新型コロナの外出自粛をきっかけに犬を飼おうと思い立ち、自称ブリーダーに子犬の代金として1500ドルを支払ってしまった。彼女のケースのようにペット絡みの詐欺も広がる。

専門家は、被害を避けるためにわれわれはもっと詐欺について話す必要があると言う。自分には起こり得ないと思ってはいけない。詐欺の例を聞くと、どうして気付かなかったのだろうと思いがちだが、相手は心理的な圧力をかけることのスペシャリストなのだ。

豪クイーンズランド工科大学でサイバー犯罪・詐欺を研究するカサンドラ・クロス氏は「誰でも詐欺にひっかかり得る。誰にも弱みや弱点があり、うまいやり方とタイミングでそこを突かれると、詐欺の被害者になってしまうことがある」と述べている。

原題:Covid Creates the Perfect Setting for Scammers Around the World(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:10/28(水) 7:20

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