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日経平均は3日続落、ダウ平均下落や円高傾向など嫌気/ランチタイムコメント

10/28 12:14 配信

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現在値
FDK1,409+73
山崎パン1,787-3
FPG520+11
富士通14,420+555
日車両2,612+64

 日経平均は3日続落。75.04円安の23410.76円(出来高概算5億0494万株)で前場の取引を終えている。

 前日27日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は222.19ドル安の27463.19ドル、ナスダックは72.41ポイント高の11431.35ポイントで取引を終了した。10月消費者信頼感指数が、前月からの上昇予想に反して低下したため、経済をけん引する個人消費への懸念が広がり下落して寄り付いた。フランスで新型ウイルス感染死者数が4月来の高水準に達するなど、ウイルス拡大への警戒感に加えて、早期の追加経済対策への期待も後退し、引けにかけては下げ幅を拡大した。

 米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。欧米での新型コロナ感染拡大などが引き続き嫌気された。また、外為市場で1ドル=104円40銭前後と昨日15時頃に比べ30銭ほど円高・ドル安方向に振れていることなども上値抑制要因となった。一方、20年4-9月期決算発表が本格化する中で、業績予想を上方修正する企業が多くみられることから業績への期待感も指摘されたが、前場は概ね売りが優勢の展開だった。

 個別では、21年3月期業績予想を上方修正したが材料出尽くし感が台頭したFDK<6955>、20年12月期業績予想を下方修正した山崎製パン<2212>が8%を超える下げとなり、20年9月期業績見込みを下方修正したFPG<7148>、21年3月期上半期(中間期)連結営業利益が前年同期比12.4%減と第1四半期の同6.5倍から減益に転じた富士通<6702>、21年3月期業績予想を上方修正したが材料出尽くし感が優勢となった日車輌<7102>が下げた。

 一方、21年3月期上半期(中間期)連結営業利益が前年同期比47.5%増となったさくらインターネット<3778>、20年12月期業績予想を上方修正したシマノ<7309>が15%を超す上げとなり、21年6月期第1四半期(20年7-9月)連結営業利益が前年同期比35.6%増となったグリー<3632>、20年9月期の業績見込みを上方修正した長大<9624>が上げた。

 セクターでは、保険業、鉄鋼、鉱業、不動産業、非鉄金属などが値下がり率上位。一方、精密機器、情報・通信業、小売業、その他製品が値上がりした。東証1部の値下がり銘柄は全体の75%、対して値上がり銘柄は20%となっている。

 20年4-9月期決算発表が本格化している。決算発表が近づくと「業績の良さそうな銘柄を早めに見つけて買っておこう」というような考えにもなりがちだが、投資手法として正しいだろうか。一昨日26日の当欄で例に挙げた銘柄について、3カ月前の4-6月期決算発表後の値動きを少し見てみる。

 まず好業績銘柄の日本電産<6594>。第1四半期(20年4-6月)決算発表は7月21日引け後。決算発表直前の株価は7848円。決算発表翌日の寄付きは473円高の8321円。好決算を予想し、先回りして決算発表直前に投資した場合は、好決算を確認した後に投資した場合に比べ、473円、率にして7%程度パフォーマンスが良くなる。小さくはない差だが、このパフォーマンス差にこだわるべきなのかは疑問だ。日本電産は今日の前場に10945円まで上昇しており、決算を確認してから投資しても十分利幅は取れたことになる。

 同じく一昨日の当欄で、4-6月期決算がさえなかった一例として取り上げたキヤノン<7751>。同社は12月決算。中間期(20年1-6月)決算発表は7月28日引け後だった。決算発表直前の株価は2077円。決算発表翌日の寄付きは1900円。その差177円。率にして8%。もし、キヤノンが好決算だろうと予想し、先回りして決算発表直前に投資した場合、一夜にして1割近い損失となる。そしてキヤノンの株価はその後もさえず、先週には改めて年初来安値に沈んだ。保有し続ければ取り返しのつかない損失を抱えることになりかねない。

 相場の世界には様々な格言があるが、そのひとつに「売りは早かれ、買いは遅かれ」という先人の教えがある。本格化する7-9月期決算に臨むにあたって、生き馬の目を抜くような投資も良いが、気持ちに余裕をもって銘柄選択した方が結果オーライかもしれない。ちなみに上述の日本電産とキヤノンは一昨日26日引け後の決算発表と同時に通期業績予想を上方修正した。今後の株価動向をウォッチしたい。

 さて、後場の東京市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。引き続き四半期決算への期待感が相場を下支えしそうだ。また、テクニカル面では25日移動平均線が23400円台に位置しており、ここを大きく下回ることは想定しづらいだろう。さらに、前場のTOPIXの下落率が0.61%となったことから、日銀によるETF買入れの思惑が働く可能性もある。(小山 眞一)《AK》
(マーケット概況)

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最終更新:10/28(水) 12:39

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