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「外資金融マン」その華やかすぎる暮らしの実態、石原さとみの結婚相手「普通の会社員」で注目

10/28 9:11 配信

東洋経済オンライン

 石原さとみさんの結婚相手である「普通の会社員」について、外資系金融機関に勤務している社員ではないか、と各種メディアで報じられています。

 外資系金融機関には、知力・体力・コミュニケーション力などが、それぞれトップクラスでないと採用されません。採用時だけでなく社内で生き残るにも厳しい競争があります。生存競争を勝ち抜いた社員は、数千万円から数億円と言われる収入を得ることになります。

 報道によると、石原さんの結婚相手の年収は約5000万円とされています。高収入の「外資金融マン」は、一般的にどのような生活を送っているのでしょうか。

■「外資金融マン」はどんな仕事をする? 

 「外資金融マン」といっても、外資系金融機関の種類はさまざまです。ゴールドマンサックス証券を筆頭に、企業買収などM&A案件や資金調達に関与する投資銀行があります。

 UBSやクレディスイスなどの外資系プライベートバンク。今は日本の個人向け事業から撤退していますが、シティバンクなどは外資系銀行です。ほかにも、プルデンシャルやメットライフなどの外資系生命保険会社、AIGなどの外資系損害保険会社、アメックスやVISAなど外資系信販会社もあります。

 例えば投資銀行は、学校の勉強だけでなく自分の頭で考える「地頭力」も求められる業界です。深夜に及ぶハードワークもあり、体力も高水準で必要です。

 そして何よりコミュニケーション力が高くなければ採用されませんので、「知力」「体力」「コミュ力」すべて高い人たちの集団であると言えます。

 一生同じ会社に勤める人はほぼおらず、新卒で入社すれば数年後に同業他社や異業種に転じます。あるいはコンサル会社や日系金融機関、商社などからの転職もあるでしょう。

 投資銀行出身として有名なのは、マネックス証券の松本大氏です。ほかにも上場企業の経営者や、上場企業のナンバー2であるCFO(最高財務責任者)が、投資銀行の出身である会社もいくつか存在します。

 成功を収めれば、破格の報酬を得られかつ引く手あまた。30代、40代で稼ぎまくってアーリーリタイアメント生活に入る人もいるでしょう。

 上場準備企業のCFOとなり、ストックオプションを得て無事に上場となれば、数十億円から数百億円の資産形成ができるかもしれません。

 正直に申し上げますと、このような人たちに私のようなファイナンシャルプランナー(以下、FP)は不要です。そもそもの知力が高いため、資金計画についてFPを必要としません。自身のネットワークがあるため資産運用の知識も豊富です。

 若いうちは転職しやすいと考えられるため、数年ごとに転職しステップアップが可能です。資産運用については仕事柄、年金や超富裕層向けの商品については詳しく、一般向けの商品には詳しくない傾向です。

 住居に関しては、外資金融時代は会社の借り上げで、六本木、麻布、恵比寿ほか、数十万円の家賃のタワーマンションなどに住むことも可能でしょう。

 転職の際は、自分での契約に切り替えるか引っ越すか、となります。マイホームを買うなら、会社近くのタワーマンションが彼らにとって利便性が高いかもしれません。

 もし結婚して子どもが産まれたら、教育プランは人それぞれですが資金的にゆとりがあるため、私立名門幼稚園、私立小学校、インターナショナルスクール、海外の寄宿制学校(ボーディングスクール)などの選択肢も考えられます。

■「盤石」ではない外資金融マン

 とはいえ実は外資金融マンも盤石ではありません。まず競争が激しいので、高所得がいつまで続くかわかりません。

 さらに、収入が多いと税金が高額になります。年収5000万円の場合、社会保険料が170万円、所得税が1600万円、住民税が450万円となり、手取りは2780万円で、月額231万円となります。年収の半分を社会保険と税金で納付することになります。

 3億円のタワーマンションに住めば、住宅ローンの返済は毎月100万円、生活費、自動車、趣味、交際費、教育費など支出も多くなります。年収が一定水準を超えると、稼いでも半分しか手元に残らないという現象が起こるのです。

 そのため自分専用の会社を設立し、不動産投資などに励む人も少なくありません。会社で家賃を受け取れば、税率は20~30%台で資金を合法的にプールすることができます。

 5億円、10億円などのマンションを一棟購入し、家賃収入を安定的に得るという手段もあります。人的ネットワークを活用して、有望な会社に個人投資家(エンジェル)として投資することもあるでしょう。

 高所得者の場合は、退職金を活用して所得税を減らすという方法もあります。ほかにも、上場企業に転じて上場後の自社株を売却すれば、給与よりも低い税率で手元に資金を残すことが可能です。

 しかし課題は50代、60代になった時です。40代は過去のつながりで仕事が続けられ、高所得を継続できるかもしれません。

 一方で、若いうちの努力が50代、60代まで残るかは未知数です。若いうちはイケイケで稼ぎまくっていても、老後はひっそり慎ましい生活かもしれません。幸せに暮らせるかどうかは、本人次第と言えそうです。

東洋経済オンライン

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最終更新:10/28(水) 14:06

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