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【日経新聞1面】「温暖化ガス2050年ゼロ」を目指す技術革新へ【本日の材料と銘柄】

10/27 12:40 配信

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「温暖化ガス2050年ゼロ」を目指す技術革新へ
成長へ技術革新、エネルギー政策抜本見直し、首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明

菅首相は温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を26日の所信表明演説で表明、「大きな成長に繋がるという発想の転換が必要だ」として、次世代型太陽電池などで「革新的なイノベーション」を目指す考えを強調、「再生エネを最大限導入する」とも明言した。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通し。世界では既に中国が主導権を握り、太陽電池のシェアは首位から3位までを中国勢が独占、風力発電機はトップ5に欧米勢と中国企業が並び、再エネ普及のカギとなる蓄電池も中国大手CATLが急速に存在感を増し欧州では独ボッシュや仏ルノーなど400社・機関が「バッテリー連合」を設立した。18年度の日本の電源構成比は石炭など火力が77%で、50年の排出ゼロから逆算すれば30年時点で再生エネの比率を40~50%に上げる必要があるが18年度で17%にとどまる。温暖化対策の方針転換を経済成長に繋げるためにも日本発の技術革新が不可欠で、梶山経済産業相は26日の記者会見で水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力を例に挙げ「(政策を)総動員して対応する」と述べた。大容量蓄電池の量産支援などを念頭に実行計画を年末めどにまとめる。

26日に開催された臨時国会での所信表明演説で、菅首相は「2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現する」と高らかに宣言した。これまでの常識を打ち破り、目標実現を達成することによって、技術革新が進み、日本経済の成長にも繋がるとの認識を示し、「革新的なイノベーション」を起こして再生可能エネルギーの利用を最大限に高める考えを表明した。再生可能エネルギーに関する技術は太陽電池や風力発電、不安定な再エネ電力を保存するためのオンサイト型蓄電池などの開発と普及が鍵となるが、現時点では中国企業や欧州勢が先頭を走っている。先頭集団に追い付くためには、国をあげて技術開発や普及拡大などを支援する必要があるが、国会終了後の記者会見で梶山経済産業相はそれを推進する意欲を強く示した。大規模オンサイト型蓄電池の量産支援の実行計画を年末までにまとめることを明らかにするなど、政策を総動員して再エネ活用に関連する技術開発を促す考えだ。また、河野行政改革・規制改革相は、再エネ普及のネックとなっている様々な規制や法律を速やかに改革することも打ち出している。わが国には、元々、高い技術力を持った企業や積極的な展開を進めている企業は多く存在しており、国家的な取り組みが実現することによって、今まで埋もれていた技術力などがクローズアップされることになり、関連企業への業績貢献としても注目されることになろう。



<5333>ガイシ{排ガス浄化用セラミックスが主力、電力貯蔵システム「NAS電池」を展開}
<6502>東芝{産業エレクトロニクス大手、オンサイト型水素蓄電池の設置実績を重ねる}
<7011>三菱重{総合重機最大手、洋上風力関連事業を本格展開・海外でも推進}
<8088>岩谷産{LPGトップ・ガス事業を多角化、水素サプライチェーンの構築を推進}
<9519>レノバ{太陽光発電・バイオマス発電を開発・運営・保有、再エネ事業に特化}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

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最終更新:10/27(火) 15:17

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