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株式週間展望=新興株値崩れも底堅く―リスクオフ制御し水準維持、「米大統領選後」に備え

10/24 8:38 配信

モーニングスター

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日電産12,065+135

 東証マザーズ指数の値崩れが投資家の肝を冷やした今週(19-23日)、日経平均株価も終始不安定だった。米大統領選を民主党のバイデン前副大統領が優位に進める中で、過熱感の出ていた新興株にリスクオフムードが高まった。ただ、下値の買い意欲はなお根強い。来週(26-30日)は引き続き上値の重さが意識される半面、主力株中心に底堅さを発揮しそうだ。

 手厚い経済対策を主張する米民主党が政権を奪取すれば、財政負担の拡大が予想される。こうした読みを背景に、足元で米10年債利回りが上昇。敏感に反応したのが日本の新興市場だ。

 マザーズ指数は14日の高値1365.49ポイントを付けた時点で、3月の安値からおよそ2.5倍に値上がりしていた。米金利上昇を引き金に、その反動が噴出した格好。信用取引をめぐる追い証(追加証拠金)の発生も観測され、換金売りが幅広い銘柄に波及した。

 しかし、依然として資金に余裕のある投資家が少なくない。マザーズ指数は23日に、日中の下げ幅を大きく縮小した。日経平均も25日移動平均線の上に踏みとどまっており、需給主導の調整への懸念はさほど高まっていないと見える。

 一方、米国の政局に神経質な展開は続きそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策は、日本時間23日午後3時の時点で与野党が合意に至っていない。大統領選も間近に迫り、市場心理を揺さぶっている。

 大統領選に関して、株式市場はバイデン前副大統領の勝利を相当程度織り込み、民主が議会上院を奪回する「トリプルブルー」も視野に入れているとみられる。このため、共和党のトランプ大統領の失点はもはや悪材料視されない可能性がある。焦点は、郵便投票をめぐる法廷闘争のリスクに移る。

 日本では7-9月決算の発表が本格化する。ピークは10月30日で、東証1部の3月決算企業240社超が開示を予定している。26日の日本電産 <6594> を皮切りに、各社の収益動向の変化が注目される。

 来週の日経平均は2万3200-2万3800円と予想する。リスクオフに傾く場面も想定されるものの、大きな下げには至らないとみる。一方で薄商いが続き、レンジを突破するほどの勢いを欠く。「大統領選後」に備える局面だ。

 日本では28、29日に日銀金融政策決定会合。30日に9月有効求人倍率と失業率、同鉱工業生産が出る。海外は26日に中国共産党が第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)を開催する(29日まで)。29日はECB(欧州中央銀行)定例理事会。米国企業の決算は26日のアルファベット(グーグルの持株会社)、27日のキャタピラー、28日のボーイング、29日のアップル、フェイスブックなど。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:10/24(土) 8:38

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