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来週の日本株の読み筋=底堅い展開か、下値買い意欲根強い

10/23 17:53 配信

モーニングスター

 来週(26-30日)の東京株式市場は、底堅い展開か。日経平均株価は上値が重い一方で、25日移動平均線上に踏みとどまり、需給主導の調整への懸念はさほど高まっていない。一方、過熱感の強かった新興株にリスクオフムードが高まり、東証マザーズ指数は14日の年初来高値1365.49ポイント(3月19日の年初来安値557.86ポイント比で約2.5倍)から急降下。23日には一時1199ポイントまで突っ込んだが、当日はかなり下ヒゲの長い日足を形成し、日中に下げ幅を大きく縮小した。依然として下値買い意欲は根強く、崩れかけた同指数の値戻しは不安心理の後退につながるとみられる。

 ただし、国内では来週から主要企業の4-9月期決算の発表が本格化してくるため、内容を見極めたいとのムードに傾きやすい。米国では新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策は与野党合意に至っておらず、11月3日の米大統領選とともに、その行方が注視される。市場では、「決算や米大統領選が通過するまで、ポジションを一方的に傾けのはリスクになる」(準大手証券)との声が聞かれ、積極的な売買は期待しにくい。

 スケジュール面では、国内で28日に日銀金融政策決定会合(29日まで)、29日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、30日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産が予定されている。海外では26日に中国共産党・第19期中央委員会第5回全体会議(29日まで)、独10月Ifo景況感指数、29日にECB定例理事会、ラガルド総裁会見、米7-9月期GDPなどがある。

 なお、23日の日経平均株価は反発し、2万3516円(前日比42円高)引け。朝方は、22日の米国株高を受け、買いが先行した。ただ、米大統領候補のテレビ討論会(日本時間23日午前10時から約90分間開催)を見極めたいとの空気もあり、いったん売りに傾き、下げに転じる場面もあった。売り一巡後は持ち直した。米討論会が無事通過したこともあり、上げ幅を広げ、後場早々には上げ幅は110円を超えたが、その後は買い気が鈍り、大引けにかけて伸び悩んだ。

提供:モーニングスター社

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最終更新:10/23(金) 17:53

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