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【日経新聞1面】菅首相の所信表明で温暖化ガス2050年実質ゼロへ【本日の材料と銘柄】

10/22 12:39 配信

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菅首相の所信表明で温暖化ガス2050年実質ゼロへ
温暖化ガス、2050年実質ゼロ、首相、所信表明で方針、産業構造の転換迫る

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅首相が26日、就任後初の所信表明演説でCO2を再利用する「カーボンリサイクル」や、次世代型太陽電池の研究開発を支援する方針も示す。グリーン投資を促すための施策も検討する。50年にCO2などの温暖化ガスの排出量と、森林などで吸収される量を差し引きでゼロにする目標。太陽光・風力発電の普及のため大容量蓄電池の開発を援助、水素ステーションの設置拡大策も示す見通し。家庭でも燃料電池、電気自動車、省エネ家電の普及がカギになる。高い基準の国際公約を達成するため、温暖化対策を通じて産業構造の転換が迫られる。EUは19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。「50年に実質ゼロ」は環境対策で先行するEUでは、英国やフランス、ドイツは温暖化ガスの排出量が多い石炭火力の全廃を決めた。機関投資家はESG重視の投資を進めており、政府が掲げる新目標への対応が企業価値を左右し、十分対応できない企業は退場を強いられる可能性もある。

菅首相は26日の所信表明演説で、日本の新たなエネルギー政策、環境対策を打ち出す見通しだ。新たな目標として、2050年にCO2など温暖化ガスの排出量を実質ゼロとすることを表明する。具体的な政策として、「カーボンリサイクル」の構築、次世代太陽電池の研究開発、大容量蓄電池の開発、水素ステーションの設置拡大を促すための支援を大幅に強化、グリーン投資を促進する内容などとなりそうだ。新たな目標を達成するためには、企業の環境対策が大きな鍵となり、政府が掲げる新目標を達成することに向けて日本全体が動き始めることによって、わが国の産業構造の転換も大きく進むことになる。また、家庭においても、太陽光発電の利用拡大や据置型蓄電池の設置拡大、省エネ家電への転換などが促されることになる。EUは、「パリ協定」の実現に向けて既に19年に同じ目標を掲げており、日本もようやく追いかける展開になる。また、米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利することになれば、米国も再び環境重視の政策へと大きく舵を切ることになる見通しで、日本が環境保護対策において世界に遅れをとらないように進むことは重要なことだ。株式市場においても、環境対策・社会貢献・企業統治強化への対応姿勢、いわゆるESGを重視する投資を強める傾向が高まっており、環境対策を強化することが、投資家からの評価を大きく左右することになってきている。それに対応するように、環境目標を表明する企業も多くなっており、そのような企業や再エネ関連や水素関連の企業が注目される展開が期待されよう。



<6758>ソニー{電機・ゲーム・音楽・映画・金融と多角展開、40年までに再エネ100%に}
<7203>トヨタ{国内・世界販売とも1位、ハイブリッド車・燃料電池車で世界最先行}
<7012>川重{総合重機大手、液化水素運搬船・水素発電システムなど水素社会構築を推進}
<8088>岩谷産{LPGトップ・ガス事業を多角化、水素サプライチェーンの構築を推進}
<9519>レノバ{太陽光発電・バイオマス発電を開発・運営・保有、再エネ事業に特化}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

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最終更新:10/22(木) 15:05

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