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【日経新聞1面】河野規制改革相は再エネ規制緩和などにも意欲満々【本日の材料と銘柄】

10/20 12:37 配信

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現在値
レノバ2,650+60
Jパワー1,398-6
三菱重2,418+66.50
ウエストH3,980-70
FHTHD21---

河野規制改革相は再エネ規制緩和などにも意欲満々
河野規制改革相インタビュー、再生エネ規制を総点検、風力・太陽光の設置基準緩和、自動運転車、全国展開を推進

河野規制改革相は日本経済新聞のインタビューに答え、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明、風力や太陽光発電の利用を増やすため、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示し、エネルギー分野で再生エネに関する規制全体を見直す。太陽光パネルの設置を大半の農地の転用を原則認めない農地法や農業振興地域法などが壁、風力発電の設置に適した海岸は港湾施設など国有地や公有地が多く、占用許可を得易いように制度改正する。洋上風力発電は国が指定した「促進区域」の海域しか建てられない。送電網の容量の制約もあって、国が認可する送配電等業務指針で石炭火力や原子力に優先的に割り当てられ、再生エネの発電量が増えても、空き容量は少ない送電網の容量を超えれば出力制限がかかる。河野氏はドローンや自動運転車の全国普及にも意欲を示した。「世界最高水準のことができる規制に変えていきたい」と語り、これらの先端技術は国家戦略特区の指定地域での実験が認められていて、「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話。見直しのため準備を進めている」と全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆した。産業振興だけでなく、地方の過疎化や高齢化への対応策にも生かし「自動運転やコストの安い移動手段の確保を考える」と説明した。

突破力と発信力の高い河野規制改革相への期待は大きい。既に積極的に動き始めており、早速、ほぼ全てに及ぶ行政手続きでのハンコの押印廃止を実現させた。わが国はエネルギー資源が乏しいことから、またCO2排出抑制など環境保護の点からも、再生可能エネルギーの利用促進は大きな課題である。電力の安定供給を続けて行くためには、太陽光発電の太陽光パネル、陸上風力発電や洋上風力発電の発電風車の設置を一気に拡大させる必要がある。しかし、今の日本では農地法や農業振興地域法などの旧態依然とした法律の縛りがあって、荒廃した農地の転用が簡単には認められていないために、設置は容易にできないことになっている。また、風力発電に適した海外地域は港湾施設などの国有地や公有地が多いために、簡単には設置許可がおりない。そのような規制が大きな壁となって、思うように新たな太陽光発電や風力発電の利用拡大が進まず、設置できても土地コストなどが高いために、最終的に建設コストが高いことが事業化のネックになることも多い。そのため、再生可能エネルギーの普及を一気に進めることができるように、あらゆる規制を見直すことへの期待は大きい。また、河野氏は、ドローンや自動運転の実験などが「国家戦略特区」に制限していることに対しても疑問を投げかけ、そのような手法を見直す作業を行っているという。日本は世界的に多くの先端技術を有しているにもかかわらず、それを実践し実用化を進めるにあたっては、多くに規制や基準、制限が存在している。河野氏の突破力で、ことごとく壁を打ち破ることで、日本での普及が一気に進むことで、日本は再び世界の先頭を走ることが可能になる。結果的に、生産性も大幅に向上して日本経済の潜在成長力を大きく引き上げることに繋がることにもなろう。以下には、期待が高まる際エネ関連企業をあげる。



<9519>レノバ{太陽光発電・バイオマス発電を開発・運営・保有、再エネ事業に特化}
<9513>Jパワー{電力会社への売電が主力、水力発電・風力発電は国内トップの実績}
<7011>三菱重{総合重機最大手、洋上風力関連事業を本格展開・海外でも推進}
<1407>ウエストHD{太陽光発電関連事業に特化、未利用地でのメガソーラー建設に注力}
<3777>FHTHD{太陽光発電など再エネ事業が主力、環境事業・IT事業も手掛ける}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

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最終更新:10/20(火) 15:07

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