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「店舗と通帳」は当たり前ではない? 銀行のサービス激変で、ネットを使わないとお金がかかる時代に

10/20 11:51 配信

THE PAGE

 店舗に行って現金を引き出し、紙の通帳に記帳するという銀行の常識が大きく変わろうとしています。日本の銀行はどこに向かおうとしているのでしょうか。

 三井住友銀行は2021年4月から、新規に開設した口座で紙の通帳を利用する顧客からは年間550円の手数料を徴収することになりました(75歳以上の人は対象外)。みずほ銀行も同様の仕組みを来年1月から導入する予定ですし、三菱UFJ銀行も手数料こそ徴収していませんが、基本的に紙の通帳は推奨しない方針です。

 実は通帳に記帳するという方式は極めて珍しく、諸外国を見ても、通帳方式を採用している国はごくわずかです。ほとんどの国では、ステートメントと呼ばれる取引報告書が送られてくるので、それで取引内容を確認します。ネットバンキングの場合には、ステートメントをWeb上で確認することができます。

 同時に各行はネットサービスへの移行を顧客に強く求めています。三井住友では通帳有料化のタイミングに合わせて、ネットバンキングを使わない顧客から手数料を徴収することも決定しています。ネットバンキングのサービスを申し込んでいない顧客で、残高が1万円未満しかなく、2年以上取引がない場合には、年1100円が口座から差し引かれます(2021年4月以降新規に開設した口座)。日本では預金に関するサービスはタダという感覚がありますが、取引が少ない口座から手数料を徴収するというのも諸外国ではよく見られる仕組みです。条件によってはお金を預けるだけでもお金がかかる時代となりそうです。

 各行はこうしたサービス変更と同時並行で店舗網の縮小と店舗サービスの見直しにも乗り出しています。これまで銀行の店舗というのは人通りの多い場所の1階に路面店として出店するというケースがほとんどでしたが、こうした物件の賃料は高く、銀行のコストを圧迫していました。各行は店舗数を削減すると同時に、ビルのオフィス・フロアなど目立たない場所に店舗を移動させています。

 ネットバンキングが主流となった場合、店舗ではコンサルティングなど付加価値の高いサービスだけを提供することになりますから、不特定多数の顧客を招き入れる必要はありません。三井住友や三菱UFJでは予約制の導入も進めている状況です。キャッシュレス決済も普及していますから、これからは日常的なお金のやり取りはネットで行い、よほどのことがなければ銀行の店舗には行かないというのが当たり前の時代となるでしょう。

 銀行の経営が悪化していることに加え、人口減少などの要因もありますから銀行のスリム化は今だけの話ではありません。店舗に行って現金を下ろして使うという利用者は余分な支出を迫られますから、やはりネットへの移行を進めた方がよさそうです。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:10/20(火) 11:51

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