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東京為替見通し=中国市場が休場、今夜の米9月雇用統計控えて動意に乏しい展開か

10/2 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが0.7186%前後まで上昇したことで105.73円まで堅調推移。ユーロドルは、1.1770ドルから1.1722ドル付近まで
軟調推移。ポンドドルは、欧州序盤に「英国と欧州連合(EU)の将来関係を巡る交渉で重要分野での溝が埋まっていない」との報道で1.2820ドルまで下落後、英国側で交渉の先行きについて「楽観的な見方が広がっている」との報道が伝わり、1.2978ドルまで反発した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、中国市場が昨日から8日まで国慶節で休場となること、今夜の米9月雇用統計の発表を控えていることで、動きづらい展開が予想される。
 米連邦準備理事会(FRB)が重視することになった米9月の雇用統計の予想は、失業率が8.2%で8月の8.4%から低下、非農業部門雇用者数は前月比85万人の増加となっており、8月の137.1万人の増加からは、増加幅の減少が見込まれている。最小予想は、10万人の減少、最大予想は、180万人の増加となっている。9月の雇用統計の調査対象週(9/6-12)の失業保険継続受給者数は、1258万人で8月の1449.2万人から減少しており、改善の可能性が示唆されている。また、9月ADP雇用報告も前月比74.9万人の増加となり、8月の48.1万人の増加(修正値)から増加幅が増え、米9月ISM製造業「雇用」指数が49.6となり、8月の46.4から改善していたことで、ポジティブサプライズに要警戒となる。
 新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党(1.5兆ドルから1.62兆ドルへ増額)と民主党(2.4兆ドルから2.2兆ドルへ減額)による協議が続いているものの、合意には至っていない。今週末までに合意に至らなければ、米下院が選挙に伴い休会となり、11月3日の米大統領選以降に先送りされることで、本日も経済対策法案の関連ヘッドラインに要警戒となる。
 ペロシ米下院議長(米民主党)は、「経済対策案が今夜合意するとは予想していない。ムニューシン米財務長官の案を再考する」と述べている。

 ドル円の注文状況は、上値には、105.80円と105.90円にドル売りオーダー、それぞれ超えるとストップロス買いが控えている。下値には、105.30-40円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
 ドル円のテクニカル分析では、陰線新安値5手で一目均衡表・雲を下抜けて104.00円まで下落した後、下ヒゲを伸ばした切り込み線などで反発しているものの、攻防の分岐点である雲の下限105.82円に届いていないこと、遅行スパンも逆転したままであることで、綾戻しに過ぎない可能性が示唆されている。

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最終更新:10/2(金) 8:00

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