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【日経新聞1面】NTT再結集で日本の国際競争力強化へ【本日の材料と銘柄】

9/30 12:15 配信

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NTT再結集で日本の国際競争力強化へ
NTT、分離から再結集、ドコモに4.2兆円TOB、国際競争の遅れに危機感

NTT
<9432>は29日、NTTドコモ
<9437>を完全子会社化すると正式発表。買収総額は約4兆2500億円と国内企業へのTOBで過去最大、ドコモ株の取得価格は1株3900円で28日終値2775円に4割のプレミアムを付ける。ドコモ分離から28年が経ち携帯市場でのシェアが低下、NTTグループの地盤沈下が懸念されていた。今春に国内での商用サービスが始まった「5G」の特許では中国のファーウェイが席巻、ドコモの5G特許シェアは3%台まで落ち、かつて世界1位のNTT時価総額も直近で世界の通信会社で6位。日本の通信技術を底上げし次世代規格で世界標準を狙う。グループ再結集は独占企業NTTを分割し競争を促してきた日本の通信政策の転機となる。5Gで出遅れたNTTの澤田社長は次世代「6G」でリーダーシップを奪回する構想を描き、消費電力100分の1、一瞬で2時間の映画を1万本ダウンロードできる次世代光技術に注力する。ドコモは国内携帯市場を独占していたが、競合に押され携帯シェアは約37%にまで低下、菅政権の掲げる携帯料金の値下げに対して澤田社長は「お客様の要望の一つとして値下げも検討している」と前向きな姿勢を示した。

NTTによるNTTドコモへのTOBでの完全子会社化が正式に発表されたが、幾つもの示唆を含んでいる。まず、NTTはかつて世界的な通信会社として、通信技術のみならず、半導体技術、システムの開発や構築技術など、広範なIT関連技術に関して世界最先端を走っていた。しかし、わが国の通信政策が独占的なNTTを解体して国内市場での競争強化を主軸にしたことで、NTTが抱えていた経営資源が分散化し、同時に経営効率も悪化したことで、世界の中での日本の通信業界の地盤沈下が著しいものになっている。現在、世界は次世代通信「5G」に関して通信網の整備と新サービス事業の展開に向かっているが、日本は米国、欧州、韓国、中国に対して出遅れが目立っている。これは、日本のこれまでの通信政策や大きな意味での産業政策では世界に遅れをとり続けることになることを象徴している。「5G」特許件数では中国ファーウェイなどに大きく引き離されているが、日本には依然として先端技術開発に関して世界的な研究開発力を有するエレクトロニクス企業が多く存在している。今回のNTT再結集によって、わが国の通信技術が再び世界最先端へと躍り出ることが期待されると同時に、他の産業分野でも再編集約を進めることで、日本経済の再興が促されることが期待される。日本は独禁法や多くの規制が企業の再編集約を邪魔しているが、菅政権が推し進める規制改革によって、例えば地銀再編が起これば地方経済の活性化に繋がることになり、経営体力が激しく疲弊している鉄鋼などの素材産業や海運業界などで大胆な経営統合が巻き起こることが、中長期的な日本経済の再興に繋がることになろう。菅政権が強力に進めようとしている携帯通信料金の大幅引き下げは、通信会社の経営合理化を促すと同時に、様々な通信新サービスの普及スピードを加速させることになるとも評価できる。



<9432>NTT{国内最大の通信会社、NTTドコモに66.2%出資・移動通信事業34%}
<9437>NTTドコモ{契約件数約7700万件の携帯最大手、スマートライフ事業を強化中}
<9613>NTTデータ{国内最大のシステム開発・ITサービス会社、NTT出資比率54.19%}
<9433>KDDI{「au」携帯事業が主力、CATV最大手JCOMが傘下・サービス事業を育成}
<9434>SB{ソフトバンクグループの国内移動体通信会社、3ブランドで携帯電話を展開}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

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最終更新:9/30(水) 15:40

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