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独政府、今年の国債費は過去最低と予想 借り入れ増でも=関係筋

9/30 9:29 配信

ロイター

[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ政府は国債の元利払い費が今年、昨年の半分以下に減り、過去最低に達すると見込んでいる。政府当局者2人が29日、明らかにした。新型コロナウイルスへの対応で政府は過去最大の新規借り入れを決めたが、借り入れコストが低下した影響が大きい。

借り入れコストは欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策などが要因で想定より低くとどまっており、この結果、国債の元利払い費が見込み額を数十億ユーロ下回る可能性がある。そうなればコロナ終息後の歳出削減への圧力が、弱まるとみられる。

独政府は3月以降、同国経済がコロナショックから早期に回復できるよう、前例のない規模の救済策や刺激策を打ち出してきた。独議会は憲法に定められた債務上限規定を停止することを認めており、政府は今年、2180億ユーロの新規借り入れを行い、来年も960億ユーロを借り入れることが可能になった。

一方、財務省が2020年予算に盛り込んだ国債元利払い費は96億ユーロで、前年の約120億ドルから減少。

ただ、1人の政府高官によると、ECBによる債券買い入れや安全資産である国債への世界的な需要を背景に、政府は実際の元利払いが50億─60億ユーロにとどまると現時点で予想している。

別の当局者は、8月末時点で元利払い費は68億ユーロだったが、マイナス金利によって年末までに60億ユーロ弱あるいはそれ以下に押し下げられる可能性が高いと述べた。

財務省の報道官はコメントを控えた。21年予算案に盛り込まれた国債の元利払い費は98億ユーロとなっている。

ロイター

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最終更新:9/30(水) 9:29

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