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【日経新聞1面】NTTのドコモ完全子会社化で携帯業界は風雲急に【本日の材料と銘柄】

9/29 11:30 配信

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ドコモ3,887+2
KDDI2,792+67
光通信25,020+1,210
NTTデ1,327+15

NTTのドコモ完全子会社化で携帯業界は風雲急に
NTT、ドコモを完全子会社化、TOB4兆円規模、5Gに総力、携帯料金下げに備え

NTT
<9432>は過去最大の4兆円超のTOBでNTTドコモ
<9437>を完全子会社にする。グループ一体で「5G」やIoTへ投資し、世界での成長に繋げる。完全子会社化でNTTドコモの経営判断を素早くして他のNTTグループ会社との連携を強化し5GやIoTの投資を効率化する。NTTは次世代通信網を成長戦略に掲げ、2030年までに既存の約100倍のデータ伝送容量を持つ通信ネットワークの実用化を目指し、海外の通信インフラ大手に対抗する。NTTは3割超が外部流出している収益貢献を完全子会社化で全てを取り込む。非上場でコスト削減を強化、菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げにも踏み切り易くなる。6月末時点のドコモの契約数シェアは37%、KDDI
<9433>28%、ソフトバンク
<9435>22%を上回るが、1契約数当たりの利益が低く21年3月期の営業利益は携帯大手3社の中で2年連続最下位の見通し。ドコモは、電気通信市場で公正な競争の確保を掲げる政府措置により、1992年にNTTから分離、設備投資に必要な資金を調達するために98年に東証1部に上場した。

菅首相が強く主張し続けてきた携帯通信料金の大幅引き下げに対する圧力が強まり、現実味が高まっている。一方で、今春にスタートしたばかりの「5G」通信時代に向けて、基地局整備の設備投資や新たなサービス事業への投資など、巨額の投資資金が必要になる。その状況の中で、NTTはドコモを完全子会社化することで、迅速で大胆なコスト削減を実施することが可能になる道を選択した。合わせて、今の日本は「5G」に関して、世界的に立ち遅れている面があり、経営判断を素早く行うことができるようになると同時に、NTTデータ
<9613>やNTTコミュニケ-ションなどの他のNTT子会社との連携もし易くなることで、海外の通信大手に対する競争力を高めることも可能になる。現在、NTTは海外市場の開拓がほとんど進んでいないが、競争力を強化することで、今後は海外展開を強力に進めることが可能になる。NTTはドコモの完全子会社でドコモの利益を100%取り込むことが可能になり、親子上場の問題を解消することにも繋がる。一方で、ドコモが菅政権の大幅値下げ要請に応え易くなることは、KDDIやソフトバンクにとっては大きな脅威になり、新規参入した楽天
<4755>にといっても想定以上の苦しさを強いられる可能性もあり得る。これまで、携帯通信業界は安泰的な収益環境の中で「5G」という次世代通信への期待が高まっていたが、いよいよ風雲急を告げる状況に追い込まれそうな状況となって来たとも言える。



<9432>NTT{国内最大の通信会社、NTTドコモに66.2%出資・移動通信事業34%}
<9437>NTTドコモ{契約件数約7700万件の携帯最大手、スマートライフ事業を強化中}
<9433>KDDI{「au」携帯事業が主力、CATV最大手JCOMが傘下・サービス事業を育成}
<9434>SB{ソフトバンクグループの国内移動体通信会社、3ブランドで携帯電話を展開}
<4755>楽天{仮想商店街「楽天市場」を運営、4社目の携帯キャリアとして新規参入}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

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最終更新:9/29(火) 11:30

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