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NTTとNTTドコモが共同会見(全文3完)新たなゲームチェンジ起こしたい

9/29 19:22 配信

THE PAGE

 日本電信電話(NTT)は、29日午後からNTTドコモと共同記者会見を行い、ドコモを完全子会社化すると発表した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「NTT、ドコモの完全子会社化を発表 共同会見(2020年9月29日)」の会見開始時間に対応しております。

     ◇     ◇

3社で新サービスをつくっていくのか

司会:ミュートになってますでしょうか。ミュート解除をご確認いただけますでしょうか。それでは次の方のご質問に先にまいりますので、工藤さまにはお電話いたしますので、電話の前でお待ちください。それでは先に、日経クロステックの田中さま、よろしくお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発言お願いいたします。

司会:それではご発言お願いいたします。

日経BP:もしもし、聞こえますでしょうか?

澤田:はい、大丈夫です。

日経クロステック:日経BPの日経クロステックと日経コンピューターの田中と申します。今日はお話ありがとうございました。コムさんとコムウェアさんをドコモさんのグループ会社にされる検討を進めているという話あって、固定・移動融合型の通信サービスってすごいNTTグループさんならではだと思うんですけれども、これまでドコモさん、コムさん、コムウェアさんがそれぞれ扱っていたそれぞれ扱っていた製品やサービスを、セット割で個人や法人向けに提供するみたいな感じなのか、それとももうまったく、そのドコモさん、コムさん、コムウェアさんで連携して、まったく新しいサービスをつくっていくというイメージなのか、そこら辺のお考えを澤田社長にお伺いできますでしょうか。あ、すいません。

コムウェアやコムの移管はまだ決定ではない

澤田:はい、ありがとうございます。両方です。今あるものを組み合わせるのもあるでしょうし、新しいもの特に5Gや、先の6Gに向けて、そういう融合的なものもつくっていきたいという考えです。あと、コムウェアや、エヌ・ティ・ティ・コムを移管するのはまだ決定してませんので、検討しようと、これから始めようとしている段階ですので、そこは決定したかのごとくにはちょっと捉えていただかないほうがいいと思います。

 それと、こういう固定と通信を融合さしたサービスというのは、ドコモが逆に今まであまりできていなくて、競合他社さんはできているということもご理解ください。つまり競争上、ドコモだけ実はビハインドの状態で今、置かれているというのが実態でもあります。よろしいでしょうか。

日経クロステック:はい。ありがとうございます。吉澤さんからもいいですか?

吉澤:コムとも当然、今までも一定の連携はしていってるわけですけれども、例えばモバイルネットワークの転換に対してその、コムの設備ですよね。例えば局所スペースだとか、あるいは、【当然回線 00:43:47】だとか、そういったものの活用だとか、法人営業での一部連携みたいなところがあったわけですけども、ただそれは、かなり融合とかそういったことではなくて、まだ緩い連携だったということで。逆にその辺をさらに、ネットワークサービスをベースにもっとソリューション、サービス、それぞれがやっていることについては、なんか連携をすることによってさらに親和性があるというふうに思ってますし。コムウェアは、私どもの例えばITシステムの開発だとか、当然協力もしていただいているんですけれども、コムウェアが持っているその、さらにそのソフトウエアの開発の能力とか理想図ですね。それはまだまだ私どものサービスとかソリューションだとかにももっと使えるんじゃないかなっていうふうにありまして。

 そういう意味で言うと今、澤田社長も言いましたけれども、それを完全にまだ、連携して使い切れていないという部分があるわけですね。そういったものがさらに使いやすくなるということで今後、これについて検討していくとそういうことでございます。

NTTデータを完全子会社化しない理由は

日経クロステック:ありがとうございます。ごめんなさい、もう1点だけ。澤田社長は、先ほどエヌ・ティ・ティ・データさんについては、完全子会社化する考えはないとはっきりおしゃっていたと思うんですけど、それについてはどういうお考えで、エヌ・ティ・ティ・データを完全子会社化する考えはないとおっしゃっていたのでしょうか。すいません、恐縮です。

澤田:エヌ・ティ・ティ・データはご案内のように、システムインテグレーションとか、コンサルティングとか、ちょっと通信業から見ますと、どちらかと言うとIT中心の、上位レイヤーのほうの仕事をやっておりまして、他のNTTグループ企業との事業のオーバーラップっていうのはそう多くないんですね。いわゆる独立的に動けるっていうのが1つです。

 それともう1つは今、事業の4割が海外、海外が非常に大きくなってきていまして、そういう視点で見ますと世界に向けてオープン、開いておいたほうがいいだろうと。ですから現在の上場を続けたほうが、世界のお客さまやステークホルダーに理解も得やすいですし、またNTTグループとかぶりがあって困るということもないかなという。そういう考えで上場廃止はしないというふうに。

 これは逆に言わないとするんじゃないかと思われて、株価に影響を与えてもいけないという意味で、明確に提示をさしていただいています。

日経クロステック:ありがとうございました。ご丁寧にありがとうございます。

司会:それでは次のご質問お受けしたい思います。ケータイ Watchの関口さま、よろしくお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発言お願いいたします。

ケータイ Watch:ケータイ Watchの関口です。聞こえますでしょうか?

澤田:はい、大丈夫です。

規制当局の判断はどうなるのか

ケータイ Watch:ありがとうございます。澤田社長にお伺いしたいです。NTTの再編、といいますか一体化というところではいろいろ議論が尽きないといいますか、共同調達のお話もこの夏まで話があったというところで、先ほどシェアを見ると必ずしも、ずっと大きいままではないというようなご説明でしたけれども、固定と携帯というものを含めて考えると、特にこれからの5G時代ですね、6Gも含めると、固定網を全国に張り巡らせているという存在っていうのは非常に大きいのではないかというのが、やはり競合各社から過去に聞こえてきた声です。それを踏まえて、規制当局の判断はどうなるのか、現時点での見通しをどのように思ってらっしゃるのかを教えてください。

澤田:ありがとうございます。まず、ドコモは1980年代後半、シェア100ですので、それが40っていうふうに理解を見ていただくべきかとは思います。関口さんおっしゃったように、固定の部分はすごいじゃないと。これのシェアが今、7割ぐらいなんですけど、固定のブロードバンドという意味では。ここはご存じのように法律で事業範囲等も規定されているわけです。会社法があります。さらに卸構造に数年前に変えております。つまり各、ドコモに限らず、他社さんにも実は公正に同じ条件でインフラを卸させていただいているわけです。つまりドコモだからということで東西を有効に、有益に利用できるということはわれわれはしておりませんし、また、法律的にしてはいけないということにも、制度的になっているわけですね。

 ですから、議論として東西を包含したNTTグループとして、リソースを融通する再編というのは、私自身、私どもは考えていないんです。東西は東西で法律に従って動きながら、今回はそれ以外の競争領域の上においてドコモを強くしていくと。こういうご説明を規制当局、総務省にもいたしました。それで、法制度上の問題はないというふうに私どもは受け取っています。

 この場で詳細のやり取り等をオープンにするのは控えさせていただいきたいんですが、基本的にこのプロジェクトを進めるにあたって、法制度上の問題はないと、こういう認識で現在おります。

司会:よろしいでしょうか。

背中を一番大きく押した材料は

ケータイWatch:ありがとうございます。ちなみに背景のご説明はいろいろあったんですが、今、このタイミングでならいけると思われた、背中を一番大きく押した材料をあえて1つ挙げるとしたらなんでしょうか。

澤田:それは市場の、すいません、2人からいきます。私から、澤田からいきますと、市場の環境の中でドコモがもう3番手になり、ごめんなさいね、何回も。GAFAなり海外の強い会社が出てきてるっていう市場に対する危機感、これが一番になります。

吉澤:それと、それも当然あるんですけども、私ども先ほどのプレゼンの中でもお話ししたように、やはり5G自体っていうのはただ単に5Gの、いわゆるモバイルネット枠を提供すればいいということではない、お客さんのニーズっていうのはそうじゃないんですよね。5Gを使った、当然ソリューション、例えばプラットフォームだとかも全て含んだ上で、やっぱり何ができるかという、そういうニーズがあって、言ってみれば非常に高度化、複雑化している。さらにはそういったものをデータ分析して、実際にデータ活用するというような、そういう意味でいうと、ネットワークとしてもモバイル、確かに使えますけれども、それに対する期待だとか、そのモバイルが支える領域が、確かにこれ広がってきているんですね。

 そういった中でまたさらにリモート型の社会、これはもう本当にそちらに大きく変わろうとしている。今ここでやらないと、やっぱり次っていうことになるとなかなかそういった環境にまったく対応できないというようなことで、やっぱりタイミング的にもこの時機だということで、背中を押したというか、そういうことですね。

ケータイWatch:ありがとうございます。

どういう時代認識の変化があったのか

司会:よろしいでしょうか。それでは次のご質問をお受けしたいと思います。お待たせいたしました。日経新聞の工藤さま、よろしくお願いいたします。

日本経済新聞:日経新聞の工藤です。聞こえますでしょうか。

澤田:はい。大丈夫です。

日本経済新聞:よろしくお願いいたします。ちょっと歴史を踏まえた認識をお伺いしたいんですけども、NTTグループとして分離、分割の歴史が一定期間あったと思うのですが、今回のドコモさんの完全子会社化、また国際事業の再編とグループの集約への転換が早まっているように見えます。この、例えば30年ぐらいのスパンで見たときに、どういう時代認識の変化があって、今回の意思決定に至ったのかをお伺いできればと思います。

 これに関連して、今後の将来の5G、6Gの海外展開、こちらIOWNも含めて、今回のドコモさんの完全子会社化がないとできなかったことはなんだったのでしょうか。何ができるようになるかっていうところをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

澤田:ありがとうございます。時代認識っていう電気通信業界、情報通信業界だけでなく、その30年、40年のレンジで見ていただくと、世界も日本も大きく変わっていると思うんですね。世界でいってもやはり、なんて言いましょうか、グローバリズムを広げていった時代から、完全に数年前からローカリズムが出てくるような時代に変わっていっている中で、日本もバブルを経験し、そこから失われた20年といわれて、私どもの株式価値っていいますか企業価値も、当時は日本の企業が私どもを含めて世界でも十指に入るような、その状況が大きく変わっているわけですね。

 GDPも中国やアメリカは2倍、3倍のレンジで伸びておりますが、日本はほとんど伸びがない。そういうような背景の下で電気通信を見てみますと、固定が中心だったわけですね。そこに移動というものが出てきたと。そういう構造の中で、移動を育てていくためにも固定からの内部相互扶助とか、いわゆる補てんをするなとか、一体的にやって助けるなよと。さっきご質問にもありましたけど、固定から移動を助けるなよと、そういう議論があったわけです。でも皆さん、今インターネットが出て、携帯が1億8000万台ある中で、メインは移動ですよ。それだけ大きな変化がきているわけです。

 一方、固定のときに強かったメーカー、先般NECに私どもメーカー、あるいはコーディネーターとして出資を、共同研究を進めることを発表させていただいておりますけれど、メーカーが非常に、世界でも売れるようなものを持っていた30年前、40年前から、今やもうほとんどアメリカ製品、あるいはそこに対抗する中国製品、ソフトウエアもご存じのようにほとんどアメリカ製品。そういうような産業構造になっているという認識なんですね。

迅速に連携を強める施策がいる

 私どもの特徴は、ドコモが最初は100%から今は40に落ちてきたとはいえ、強い研究力も持っています。持株はもともと持っています。この2つを融合していくことで、新たなゲームチェンジを起こしたいんです。世界に対して私たちが引っ張っていけるような、そういう技術、サービス、ソリューションというものを、日本だけじゃなくグローバルでご提示できないか。そのためにはドコモの力をNTT研究所と融合させたり、あるいはドコモが強くなって財務的基盤を拡張したり、そういうような両者がより連携を強めてる、それも迅速にですね。迅速に強める施策がいるだろうと、こういうふうに大きく全体を見ています。ちょっと吉澤さんから、お願いします。

吉澤:ちょうどドコモができて今年28年ということで、さっきの30年を見てきたということに合致すると思うんですけども、はやりそうは言いながら、例えばiモードが1999年と言いながら、2000年前後っていうのは、これはやはりまだまだインターネットっていってもモバイルじゃなくてやはり固定のインターネットなわけですよね。そこでの中心はやっぱりPCですよ。

 で、2010年、その10年後っていうとスマホが出てきたということで、そこで初めて、かなりそういう意味でいうとモバイルインターネットがかなり成熟して、スマホというようなことで、そこがものすごくブレークしたわけですね。移動の、いわゆるモバイルが中心になっていくということですけど、そこに結局は今のGAFAだとかそういったものが出てきているということですけれども。

コアになるのは通信インフラ

 2020年5Gが出てきているんですけれど、5Gも今、非常に米中というようなところで、やっぱり日本は少し遅れていると言いつつ、やっぱり5Gとその次に何をやはり、特に日本としてもやるのかといったときの強みはやはり、われわれがつくり上げて行かなければいけないのではないかということですよね。

 それはただ単にネットワークということではなくて、ソリューション、サービス、そういった上位レイヤーのところでのいわゆる強さもありますし、なんといってもやはり、そうは言いながらやっぱりコアになるのは通信のインフラですから、そこにやっぱり6G、あるいはIOWNというようなところで、われわれがやはりそこのいわゆる先頭に立つといいますが、先駆的にそこをやっていくという今回、非常に意味があるというふうに私としても考えています。

司会:よろしいでしょうか。

日本経済新聞:ありがとうございました。

司会:それではお時間の関係であと2名の方のご質問を最後とさせていただきます。続きましてNHKの【オカタニ 00:58:22】さまお願いいたします。少々お待ちください。それではご発言をお願いいたします。

NHK:聞こえますか、よろしいですか。すいません、失礼しました。聞こえますか、失礼しました。

澤田:大丈夫です。

完全子会社化がどういう課題解決につながる?

NHK:質問なんですけれども、今回、先ほどすごい危機感も表明されましたけれども、やはり経営に関してスピード感を持ってやっていくということが非常に重要かと思うんですけれども、現状ですと親会社、子会社の少数株主の利益相反の問題があったりとかっていうところの課題もあるかなと思うんですけれども、経営の意思決定の迅速化をしていくという観点において、完全子会社化という取り組みがどういう課題を解決することにつながっていくのか、その辺りの認識をあらためてお聞かせください。

澤田:それはオカタニさん、今、澤田ですけれどもおっしゃったとおりで、一番効果的なのは意思決定を迅速化できるということなんですね。やはり上場会社同士の議論としては、それは当然ステークホルダーが違いますし、少数株主の権利、あるいはベネフィットっていうのを考慮した場合、議論の幅が増えてしまいます。言い方を変えると会議体が増えて時間が掛かります。そういう意味でいいますと100%子会社と親子上場の場合の一番の違いはやっぱりガバナンスのスピード、それが変わってくるということだというふうに認識はしています。

NHK:ありがとうございます。

吉澤:ドコモから見たときも、それはやはりそうは言いながらやっぱし私どもも分社してから当然、経営の独立性というものは保っていたわけですけども、どうしてもある部分においてNTTグループと少数株主の間の利益相反、あるいは独立性確保という意味での制約というようなものがなかったかと言えばやっぱりあったと思うんです。それがやっぱし、それを回避して迅速でかつ円滑な連携と、あと意思決定ができるということは今回もう1つ大きいと思います。

司会:よろしいでしょうか。

NHK:ありがとうございました。

現状で他社に比べて何がビハインドなのか

司会:それでは次を最後にさせていただきます。フリーランスの石野さまお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発言をお願いします。

石野:フリーランスの石野です、聞こえておりますでしょうか。

澤田:はい、聞こえております。

石野:先ほど澤田社長が、経営環境においてドコモはビハインドがあるというふうなことをおっしゃっていましたけど、現状で見ると確かに100から40になった一方でシェア1位であることは事実で、固定との連携という意味でも、NTT東西の卸しで、ドコモ光をやられております。どの点が今現状で他社に比べてビハインドなのかというところを、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

澤田:まずドコモには禁止行為という制度上の制約が掛かっています。これは他社には掛かっておりません。これはちょっと、制度的な議論ですので、ここで詳しくご説明することは控えますけど、ぜひそこはちょっと別にご議論をいただければというふうに思います。

 それから今おっしゃったシェアっていう問題ですけれど、実数のモバイルと、いわゆるハンドセット込みの部分ではやはり実はかなり取られているというのが、この辺は吉澤さんから言ってもらったほうがいいと思うんですけど、そういう意味で私はビハインドという、この2点でビハインドという言い方をしていました。

司会:吉澤社長お願いいたします。

吉澤:いずれにしてもハンドセット、われわれはモバイルの基本回線みたいな言い方をしていますけれども、【MB基本 01:02:45】とかっていう言い方をしていますけれども、そこのところは当然MNPだとかそういったようなところで、ちょっとビハインドで純増そのものが少しマイナスの方向にちょっと今いっている。それは今、強力に押し返そうというふうに思っていますけれども、そういった意味での顧客基盤そのもの、いわゆる回線基盤そのものの、少しのビハインドがあるということはわれわれもそれは当然認識していますし。ただやっぱり、それはやっぱりいかにまたリカバリーしていくのかというようなことも、今回のこういう動きの中でそれをしっかり対応していこうというふうに考えています。それもやっぱし克服していかなきゃいけないということですね。

司会:よろしいでしょうか。

石野:はい、分かりましたありがとうございます。

司会:それではこちらをもちまして本日のNTT、およびNTTドコモの共同記者会見を終わらせていただきます。最後までありがとうございました。引き続きドコモによる人事の発表がございます。しばらくお待ちくださいませ。

澤田:どうもありがとうございました。

吉澤:ありがとうございました。

(完)【書き起こし】NTTとNTTドコモが共同会見

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最終更新:9/29(火) 21:53

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