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NTTとNTTドコモが共同会見(全文2)携帯料金値下げの余力は出てくる

9/29 19:05 配信

THE PAGE

 日本電信電話(NTT)は、29日午後からNTTドコモと共同記者会見を行い、ドコモを完全子会社化すると発表した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「NTT、ドコモの完全子会社化を発表 共同会見(2020年9月29日)」の会見開始時間に対応しております。

     ◇     ◇

完全子会社化はいつから考えていたのか

石川:今回の話ですけれども、澤田社長としてはいつぐらいから想定したといいますか、頭の中のアイデアとしてあったのでしょうか。今年6月のドコモの人事を見ていますと、今回の布石だったのかなとも見えるんですけれども、その辺を教えてください。

澤田:ありがとうございます。まず人事等の関係はありません。現実にもうご案内のようにドコモはシェアは大きいですけれども、ごめんね、吉澤さん。収入利益はもう3番手に今落ちていまして、それはやっぱり春の段階で明確になってきたということで、ドコモに正式にこういうような完全子会社化をベースにドコモを強化するというのはどうだろうとお話を始めましたのは4月の後半という状況です。そこからいろいろなものを積み上げてやってきましたので、私の頭の中の体操としてあるかないかというと、それはいろんなシーンでありましたけど、やっぱり環境条件がちょっとなんとか対処していけないとなってきたのはこの春からっていう構図です。いかがでしょう。

石川:ありがとうございました。

司会:それでは次のご質問をお受けしたいと思います。続きましてダイヤモンドの村井さまからご質問をお受けします。しばらくお待ちください。それではご質問お願いいたします。ダイヤモンド村井さま。

澤田:ミュートかな。

吉澤社長は前向きに受け止めたのか

ダイヤモンド社:すいません、聞こえますか。ダイヤモンド、村井です。

司会:はい、大丈夫です

澤田:はい。大丈夫です。

ダイヤモンド社:すいません。私からドコモの吉澤さんにお伺いしたいと思うんですけども、吉澤社長はドコモ、前身の92年ごろから、分社化前からドコモの移動通信企画の時代からドコモに就任されまして、ベンチャー企業としてのドコモをこれまで、IPOも経験されて、これまでドコモの経営を担ってきたわけですけれども、この春にそういったお話が出てきたということの受け止めについてどうお考えになったのか。前向きに受け止めたのか。それとも何かしら別の受け止めがあればお聞かせください。

吉澤:ありがとうございます。吉澤でございます。私自身、確かに自動車電話が始まるくらいから移動通信をやっていたということですけど、そういった中で分社をして、IPOをやって、今まできているっていうことですけども。

 やっぱり1つは先ほどの背景のところでもお話をしましたけれども、今、やはり5Gがスタートして、いろいろ通信以外のいろんなプラットフォーマーとかが、いわゆる競争のまっただ中にあるっていう中で、やっぱり5Gというモバイルだけをわれわれとして視点として持って、どちらかというとそれをやっぱり非常に強く持っているわけですね。

 そうではなくて、やっぱり今の時代っていうのはもっと視点を広くして、領域を広げていかないとやはりなかなかその競争に打ち勝てない状況だということ。そういう意味で言うと、やはりサービス、先ほども創出力だとか、競争力、あるいは通信ネットワークの競争力というようなものを、やっぱりもっと付けていかないと、今のようなやっぱり競争の中では、もっと広い領域では勝てていけないという、やはり私自身もそういう考えがありました。

 そういった中で今回のような完全子会社化という話があるんですよね、4月の末。私どもには6月に実際に申し入れがありましたけれども、そのときにやはり申し上げたような完全子会社化ということでNTTグループが持って保有している強力なアセット、戦略的かつ機動的に活用して、今、申し上げたような競争に対応していくというようなことが、やっぱり最短かつ、より確実な手法であるというふうに判断したと。ですから、それがだいたい5月、6月ぐらいですかね。そのぐらいに判断をしたということです。そういったことでよろしいでしょうか。

ダイヤモンド社:ありがとうございます。

司会:よろしいでしょうか。

吉澤:村井さん、よろしいでしょうか。

司会:村井さま、聞こえてますでしょうか。ミュート。

ダイヤモンド社:ありがとうございました。

新生ドコモの成長イメージは

司会:今、声聞こえました。では次の質問に移りたいと思います。日経BP、堀越さまお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発声お願いいたします。

日経BP:日経BPの堀越ですけども、よろしくお願いします。

澤田:お願いします。

日経BP:今回、コムとかコムウェアをドコモ側に寄せるというご判断をされたと思うのですけれども、この新生ドコモの成長イメージを教えていただけないでしょうか。現在、ドコモさんは値下げによって2023年度まで17年度の利益水準に戻れないと思うんですけども、こういった新しい体制になることによって、早期に利益水準を復活させて、どのぐらいの規模の会社にしたいとお考えなんでしょうか。

 また、今、コムさんはリミテッド傘下にあると思うんですけれども、もしコムをドコモに寄せるとしたら、リミテッド傘下からコムの国内事業っていうのは移管する形になるんでしょうか。この辺り含めて展望を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

澤田:じゃあ澤田のほうから概括的に、ちょっと追加意見がありましたら吉澤のほうからコメントいたします。ご質問ありがとうございます。まずお尻のほうから。コムはリミテッドとしてではなくて、Incの今、配下にありまして、リミテッドとは独立的に、日系ユーザーの海外展開と国内事業を実施しております。そういう意味で言いますとIncの下からドコモへ移管するというのは、これは方法的にもそう複雑な形でなく実施することが可能です。

 それでじゃあ、もしコムウェイやコムをドコモグループとした場合に、どのような会社になっていくのかということですが、先ほど吉澤社長からもありましたように、競争がかなり、固定通信、固定、移動ともに融合している状況。さらには上位のGAFAと呼ばれるようなOTTからかなり通信分野にも浸透がある。これから特に大きくなると思います。

値下げも行い、いいサービスも提供

 それに5GのO-RANからvRAN等のバックヤードがソフト化する状況ではさらに違うプレーヤーも市場に参入してくる。つまりかなり総合力を高めていかないと、これはインフラから上位レイヤーまで、あるいは固定から移動まで、できれば国内から海外に、そういう総合的なプレーヤーに広がっていただきたいと、こういうふうに考えているわけです。

 それでコム、コムウェアで1兆円以上の収入益もあるわけですので、今、ドコモが5兆円弱、約4.7兆とすれば、やっぱり6兆円を超える、あるいは規模の会社でもありますし、先ほど堀越さんは2017年度の水準に戻れないんじゃないかと、これは値下げもくればということですが、実はこういういろんなリソースを集中し、さらに他のNTTグループとの、データ等をはじめまして、シナジーもあります。

 そういうのを考慮すると、私どもはドコモがNTTグループの中核として値下げも行い、かついいサービスも出し、市場でも戦い、かつ研究開発も進めてくれる。そういうことを一緒にやっていきたいと。まさに広がっていく、非常に宝だというふうに私は捉えております。吉澤さんから。

吉澤:吉澤からですけれども、私どもも中期の経営指針というか、これを今、変えるつもりはありません。ですから、今の中期的な事業計画だとかもぜひ達成して、それをさらに超えられるようなことをしなくちゃいけませんけれども、今、堀越さんがおっしゃったような料金の関係もありますけれども、これについては私どももやっぱりお客さまに使いやすい、ドコモを選び続けていただくための、やっぱり料金っていうのは、これは継続的に常に考えている話ですので、そういった還元もしつつやはり成長していかなければいけないということですね。

 その成長には、今、澤田社長、言いましたように、やはりネットワークというような意味での、やっぱり強力なネットワークだとか、あるいは実際のネット構築の中での、いわゆるもっと効率的なネットワークの構築というようなこともありますし、いわゆるメンテナンスだとか、そういったようなところから、効率化を図ることによってコストをともかく効率化するということで、そういう面での成長も当然ですし、あとはやっぱりサービス、ソリューションですよね。これが一番大きいと思います。ここをやはり上げていくのが今回の大きな狙いでありますので、やっぱりそちらで成長していくということ。

政府が求める値下げとの関連は

 さらには、その少し先になりますけれども、まったく次世代の6Gや、いわゆるIOWN、そういったところを構築する、実現することによる強さというようなところで、しっかりとそれを成長に結び付けていくというようなことで、われわれとしては前向きに対応していくということであります。よろしいでしょうか。

日経BP:はい。ありがとうございます。

司会:それでは次の質問をお受けしたいと思います。東洋経済の中川さま、よろしくお願いいたします。

澤田:中川さん、もう少し大きな声か、近づいていただく。

東洋経済新報社:もしもし。

澤田:お、聞こえます。

東洋経済新報社:すいません。東洋経済、中川です。今回の完全子会社化に関しての値下げとの関連みたいなところを伺いたいんですけれども、菅総理大臣が値下げのところの意欲を持っていると思うんですが、より利益の圧迫、ドコモにとって利益の【*******00:33:35】と思うんですけれども、より良質な値下げをやっていくためには、今の上場しているままだと一般株主にも配慮しなきゃいけないっていうこともあるかと思うんですが、そういったところも鑑みての今回の完全子会社化なのか。で、やっぱりNTT持株には政府が3割出資をしているわけですが、その辺りの【****00:34:03】あったのかどうか、この辺りお聞かせください。

澤田:ありがとうございます。まず吉澤社長もおっしゃいましたけれど、料金にて安価なサービスを出すというのは、これは別に政府に言われたからとか、出資比率があるからとかでなくして、やっぱりお客さまにいいサービスをご提供する、あるいは競争の中で勝つ、そういうことを前提に、ドコモに限らないんですけれど、私どもは積極的に取り組んでいっております。その料金を下げたり、いいサービスを出そうという基本的な事業活動と、今回のこのプロジェクトは一緒じゃないんです。全然、独立事象で。

値下げの余力は当然出てくる

 先ほど言いましたように4月から検討入りまして、いろんな議論を6月に正式に申し入れて積み上げてきたわけなんで、料金値下げをやるためにこれをやるというふうに、直接的なリンクはありません。ただし、これをやることでドコモは強くなる。そのためにやるわけなんで。その結果、財務的基盤も整いますので、値下げの余力は当然出てくると、こういうふうにはなろうかと思います。

 もう1点ですね。ドコモは昨年6月、決定いたしましたのは一昨年ですが一番、ボリュームゾーンで4割におよぶ値下げを実施してきています。その影響は今年度で2500億ある。いわゆる還元率でいうと2割以上の還元をすでに行っています。さらにその上に私たちは今、お客さまの要望の1つとして、値下げについても検討していこうと、こういうふうに捉えている、こういうことでございます。

司会:よろしいでしょうか。

吉澤:あと吉澤でございますけれども、今、澤田社長が言ったように、本件と値下げがもともと結び付いているということはまったくございません。やはり今、考えてみると私、先ほども申し上げましたけれども、今回のこの件を通じてサービスの創出力を強化するというようなこととか、あるいはネットワークの競争力、それを徹底的に強化するという話をしましたけれども。その結果としてやはりお客さまのニーズに合ったコミュニケーションサービス、そういったものが出るのと同時に、やはり低廉で使いやすいサービス、そういったものを実現していきたいというのは、そういう思いは当然ございますので、今まで継続していろいろなことを、値下げに関してやってきていますけれども、そういったことを通してお客さまにしっかりと還元もしつつ、当然企業価値、これは継続的に向上させなければいけませんので、いわゆるそういった強い経営基盤の上で事業運営を、並行してお客さま還元をしていくというのが考え方かなというふうに思います。

司会:よろしいでしょうか。

東洋経済新報社:ありがとうございます。

司会:続きましてテレビ朝日の延増さま、えんそうさまとお読みするんでしょうか。ご質問お受けいたします。しばらくおまちください。それではご発言をお願いいたします。

テレビ朝日:すいません、テレビ朝日の延増です。聞こえますでしょうか。

吉澤:大丈夫です。

携帯料金値下げにつながるという理解でいいか

テレビ朝日:すいません、今の質問にもちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の完全子会社化によって、連携強化とか経営の効率化などのさまざまなメリットが生まれるということで、やはり焦点となっている携帯料金の値下げというところにも、結果的にこれはつながってくるという理解でいいんですよね。

吉澤:はい、それで結構です。結果的にそういう余力は出てくると思います。

テレビ朝日:今回の、ごめんなさい、更問になるんですけれども、今回の完全子会社化によって、もちろんNTTの強力な資本の下でこれから携帯事業がさらにスタートしていくことになると思うんですが、それによってソフトバンクとかKDDIなどの携帯会社にとっては非常に脅威になってくるっていう声も取材では聞かれているんですけれども、その辺の公平性とか、その辺の今後の競争において、強力な資本の下で圧倒的に独占してしまう懸念も指摘されていますけれども、その辺はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

澤田:澤田ですけれど、まずドコモのシェアは今、40ちょっとです。で、他者さんが30~20台ということで、今おっしゃっているようなNTTグループがとても大きくて、他者がとても小さいというような数十年前の市場ではないという認識をお願いしたいと思います。さらにNTTが強大な資本を利用してとおっしゃいますけれど、これは公正競争の議論でいうとNTT東西がそれをドコモのために供与することは法律で駄目だと言われています。

 ただ私どもの認識は、NTTドコモが100%化される、あるいはエヌ・ティ・ティ・コムウェアやエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズと連携を深める。これは法制度で何かいけないと言われていることはないという認識であります。かつ、これは当然競争になりますね。ドコモを強くするといっているわけですから、おっしゃったとおりソフトバンクとかKDDIさんは競争上、負けるかもしれません。そこでやはり競争が活性化して、料金も下がっていきっていうのが必要なことなのではないでしょうか。

 ぜひご理解として、私たちが一方的に強いという状況ではなく、私たちも今、3番手ですから、収入利益は。それをどう勝っていくかというための、これは方法論ですので、そういうご理解をお願いしたいと思います。

司会:よろしいでしょうか。

テレビ朝日:ありがとうございました。

司会:続きまして、日経新聞の工藤さま、よろしくお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発言お願いいたします。工藤さま。

澤田:工藤さん、ミュートかな。

【書き起こし】NTTとNTTドコモが共同会見 全文3に続く

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最終更新:9/29(火) 21:52

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