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NTTとNTTドコモが共同会見(全文1)ドコモの競争力強化と成長が目的

9/29 18:31 配信

THE PAGE

 日本電信電話(NTT)は、29日午後からNTTドコモと共同記者会見を行い、ドコモを完全子会社化すると発表した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「NTT、ドコモの完全子会社化を発表 共同会見(2020年9月29日)」の会見開始時間に対応しております。

     ◇     ◇

完全子会社化の目的や意義

司会:大変お待たせいたしました。ただ今より、日本電信電話株式会社および株式会社NTTドコモによる共同記者会見を始めさせていただきます。まず本日の登壇者をご紹介いたします。皆さまから向かって左手が、日本電信電話株式会社、代表取締役社長、社長執行役員、澤田純でございます。続きまして向かって右手が株式会社NTTドコモ、代表取締役社長、吉澤和弘でございます。

 本日は両社長よりご説明させていただいたのち、質疑応答をお受けいたします。なお、本共同記者会見後第2部として、NTTドコモより本日発表いたしました人事に関する記者会見を予定しております。それでは澤田社長、吉澤社長、よろしくお願いいたします。

澤田:NTTの澤田でございます。本日は急なご案内にもかかわらずご参加いただき、誠にありがとうございました。また、開始に当たりまして、ちょっと遅延が出ました。大変ご迷惑を掛けました。それではNTTドコモの完全子会社化について、その目的や意義を中心に、まず私から。続いてドコモの吉澤社長からご説明をいたします。

コムやコムウェアなどグループ会社の能力活用

 背景でございます。情報通信市場では固定通信、移動通信の垣根がなくなるとともに、グローバルプレーヤーを含め、通信レイヤーを超えた多面的かつ多層的な市場競争が展開されつつあります。また、新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、アフターコロナの社会を展望いたしますと、リモートワールド、分散型社会ですか、これが基本となる社会。さらにグローバリズムが変質し、ニューグローカリズムが台頭する社会といった、大きな変化が想定されます。NTTグループとして、こうしたグローバルレベルでのダイナミックな経営環境に対応していく必要があると考えております。

 そうした経営環境におきまして、現在NTTグループが成長・発展していくため、4つの方向性を目指しております。1つ目はリモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供です。例えば移動通信・固定サービスの開発、O-RANやvRANの開発・提供、既存サービスの安価な提供、などがこの項目に含まれます。

 2つ目はリソースの集中化とデジタルトランスフォーメーションの推進です。本日発表させていただいておりますドコモの完全子会社化の実施、さらにはドコモとコム、コムウェア等との連携、こういうことをこの項目で考えていきたいと思っております。

 3つ目は世界規模での研究開発の推進です。オールフォトニクスネットワークのユースケース、ディスアグリゲーテッドコンピューティングOSの開発、デジタルツインデバイスや、4D基盤の開発、メディカルICT、6G、環境エネルギー、移動・固定融合サービス開発組織の設立など、種々の施策を展開していこうと考えております。

 そして4つ目は、スマートライフ事業など、新規事業の強化です。この方向性の中で、特に2つ目のリソースを有効に活用していくためには、グループ横断でのリソースアセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠となります。

 こうした大きな目指す方向性を推進していく上で、このたび当社はドコモを完全子会社とすることを決定いたしました。目的はドコモの競争力強化と成長です。ドコモはコムやコムウェアなどのグループ会社の能力を活用し、新たなサービス、ソリューション、および6Gを見据えた通信基盤を移動・固定融合型で推進し、上位レイヤービジネスまでを含めた総合ICT企業へと進化をしていくことを目指してほしいと考えております。また、ドコモの成長により、NTTグループ全体の成長を目指します。

4つの取り組みを推進

 ドコモを完全子会社化とすることにより、コムやコムウェアなどの能力を活用しまして、4つの取り組みを推進いたします。この後、ドコモからも説明があると思いますが、1つめは法人営業の強化です。移動・固定融合型の新サービスやソリューションの創出に取り組んでまいりたいと思っております。

 2つ目はサービス創出力の強化。パートナーとの競争によるスマートライフ事業の強化、そして新規事業の創出を目指します。

 3つ目はコスト競争力、これの強化です。ネットワークや建物、IT基盤などのリソースやアセットの最適化を図っていきます。

 4つ目は研究開発の強化です。6G時代のコアネットワークや、IOWN構想、O-RAN、vRAN、こういったものに関わる研究開発を推進してまいりたいと考えております。

 このような取り組みを通じて、次の点で社会へ貢献していけるものと考えております。1つは世界で利用される情報通信機器、ソフトウエア、サービスを生み出しまして、グローバルに展開していくことで、わが国の産業の国際競争力の向上に貢献していきます。

 2つ目はアフターコロナを見据え、デジタル化やスマート化、地域社会、経済の活性化といった社会的課題の解決に貢献していきます。

 3つ目は安心・安全な通信基盤を確保、整備し、事業継続性の向上、情報通信の災害時の強靱化、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでいきます。

 4つ目は、より使いやすく安価なサービス・料金の提供を通じて、情報通信産業の発展と、顧客満足度の高いサービスの実現に取り組んでいきます。

買い付け総額は約4.3兆円

 ドコモの完全子会社化に向けて、ドコモ株式の公開買い付けを実施します。買い付け期間は9月30日から11月16日まで、1株当たり3900円で当社が所有する株式およびドコモが所管する自己株式を除く、全ての株式の買い付けを予定しております。買い付け総額は約4.3兆円です。公開買い付けによりドコモの株式の全てを取得できなかった場合、株式譲渡請求または株式併合により、おおむね今年度内にドコモを完全子会社化とする予定です。

 資金調達と財務方針についてご説明します。まず資金調達について。必須資金は金融機関からのブリッジローンにより調達し、順次、長期資金に切り替えを行う予定です。普通株式の発行は行いません。また財務レバレッジ、資本効率にも配意し、債権流動化や資産売却なども検討してまいります。財務方針でございます。本取り組みによりましてキャッシュフロー創出力のさらなる向上を目指します。一時的に有利子負債の水準は高まりますが、有利子負債水準を着実に低減することで財務の健全性を維持します。株主還元方針に変更はありません。

 最後に本取引、本件取引後の経営体制についてでございます。現時点では未定ではございますが、ドコモを完全子会社とした上で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズやエヌ・ティ・ティ・コムウェア、これらのドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考えです。なお、上場子会社であるエヌ・ティ・ティ・データについては完全子会社化する考えはありません。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

司会:それでは続きまして吉澤社長、よろしくお願いいたします。

社会全体がリモート型にシフト

吉澤:それでは私のほうからドコモにとっての本件の意義、あるいは目指すことにつきましてご説明をさせていただきます。まず今回の判断に至る背景でございます。今日、私たちを取り巻く市場環境、大きく変化しております。通信事業では新規参入やサブブランドの攻勢で競争がますます厳しくなっていると。非通信の分野では異業種のプレーヤーとの競争が加速しております。また、新型コロナウイルスをきっかけとして社会全体が急速にリモート型にシフトしております。デジタルトランスフォーメーションも加速している状態です。

 こうした動きの中でお客さまのニーズはますます多様化、高度化、そして複雑化してきているということであります。今年3月に5Gの商用サービスを開始しました。5G時代においては、お客さまニーズはさらに多様化し、モバイルに対する期待や、モバイルが支える領域がますます拡大してきております。5Gが拡大して社会や市場環境が大きく変化する今だからこそ、私たち自身がモバイル中心の事業領域をさらに拡大して、社会の期待やニーズにトータルで応えられる存在へと変革する必要があるということでございます。こうした認識があって今回の判断に至ったということです。

 変革により私たちが目指す姿は次のとおりであります。より便利で使いやすいサービスをいち早く創出し、お客さまの期待に応えること。そして社会・産業のデジタル化・スマート化の実現を通じて社会課題解決に貢献すること。そして6GやIOWNなど、次世代ネットワークの早期実現によってわが国のICT産業のさらなる発展、国際競争力の向上に貢献していくことであります。これらは2020年代、2030年代のドコモの果たすべき役割だというふうに考えています。

NTTグループの中核を担う存在に

 今回の完全子会社化を通じて、ドコモはNTTグループの中核を担い、全てのお客さまのフロントとしてトータルサービスを提供する存在となるということであります。コンシューマ・法人を問わず、また、モバイルネットワークだけでなく、ソリューション、アプリケーションまで含めて、お客さまのニーズにトータルで対応することができる会社に自らを変革していく。そのためにはサービス創出力・提供力、これを徹底的に強化するとともに、通信ネットワークの競争力をさらに高める必要があります。NTTグループの中核として、NTTグループ各社、例えばコミュニケーションズやコムウェアが持つアセットやリソースを活用して、ドコモの持つ事業基盤を強化することがそのための、いわゆる最短かつ最も確実な方法であると判断をいたしました。

 グループとの連携強化について具体的には大きく3つの分野での取り組みを考えております。1つ目は通信事業、2つ目は法人ビジネス、スマートライフ事業。3つ目は研究開発でございます。それぞれについてちょっとポイントをご説明します。

 1つ目の通信事業においては、ネットワークの高度化・効率化によりコスト競争力を強化する。例えばグループ各社のネットワークの連携強化によりモバイルのみならず、固定、Wi-Fiですね。そういったものを融合したネットワークやサービスを提供していくということ。また、各社の通信設備の活用やオペレーション、設備投資における協調を行うことで、より安定的でコスト競争力のある高いネットワークを実現していくと。これによりまして、多様なお客さまニーズに応える新たなコミュニケーションサービスや、低廉で使いやすい料金の提供を実現していくということであります。

 2つ目の法人ビジネス、スマートライフにおいては、サービスやソリューションの創出力、顧客対応力を強化して事業領域を拡大するということ。法人ビジネスではモバイル、固定、上位レイヤーを融合した新しいサービスを創出して、ソリューションの領域を拡張する。また、法人営業部門や、それぞれの顧客基盤の連携によりまして、より強い営業力を実現し、厳しい競争に打ち勝っていく。スマートライフの事業ではグループ各社との連携強化によりまして、会員基盤を活用したエコシステムを拡大していく。さらに映像やヘルスケアなどの成長領域で、NTTグループの技術やサービスと連携させることで新たな事業を創出していくということでございます。

機動的な研究開発体制を構築

 で3つ目、研究開発においては技術進化を見据えた機動的な研究開発体制を構築するということ。ドコモとNTTの研究所間の連携強化によりまして、NTTの基礎研究成果を早期に取り込んで、ドコモが実用化、技術開発に集中します。これにより高品質なサービスを早期に創出する体制を構築する。また、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠な通信技術の進化や、6G、IOWNなどの次世代ネットワークの実現に向けて研究開発力をさらに強化してまいります。

 ちょっとまとめになりますけれども、今回の判断は社会の変化と、5G時代のお客さまニーズに合わせてドコモ自ら変革し、さらなる成長を実現するためのものであります。ドコモが全てのお客さまのフロントとして、お客さまの多様化するニーズにトータルで応える存在になり、サービス創出力の強化、社会課題の解決への貢献、そしてICT産業全体の発展、国際競争力向上への貢献を目指すための取り組みであります。私からは以上でございます。ありがとうございました。

司会:吉澤社長ありがとうございました。それではご質問をお受けいたします。ご質問を希望される方は画面右下の挙手マークを押してお待ちください。恐れ入りますが、ご質問に際しては会社名、媒体名、お名前、NTT、NTTドコモ、どちらへのご質問かをおっしゃっていただき、お1人さま1問にてお願いいたします。なお人事に関するご質問につきましては第2部にてお受けいたしますので、この質疑応答ではご遠慮いただければ幸いでございます。

 お話しになる際は画面左下のマイクのマークを押して、ご自身の端末のミュートを解除いただいてからご発声をお願いいたします。それではご質問の方、挙手マークを押していただけますでしょうか。日刊工業の【サイトウ 00:18:32】さまからご質問をお受けいたします。しばらくお待ちください。それではご発声お願いいたします。

1社体制への回帰なら批判が出るのでは

日刊工業新聞:日刊工業新聞のサイトウです。聞こえますか。

澤田:聞こえます。

日刊工業新聞:よろしくお願いします。

澤田:お願いします。

日刊工業新聞:NTTの澤田社長にお伺いします。エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズやエヌ・ティ・ティ・コムウェアのリソースを活用するであるとか、ドコモに統合するというような趣旨のご説明がありましたけれども、これは将来NTTドコモがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズやエヌ・ティ・ティ・コムウェアを吸収合併する可能性もあるということでしょうか。関連してですけれども、仮にそうなったとすると、かつてNTTさんは今のグループに分割されたわけですけれども、そういう体制がNTT1社体制に回帰するということで、競合他社などから批判や指摘が出る可能性もあるかもしれないと思うんですけれども、そうした施策の実現可能性について、併せてご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

澤田:ありがとうございます。まずエヌ・ティ・ティ・コム、エヌ・ティ・ティ・コムウェアをNTTドコモグループに移管する、検討しようと考えておりますが、それはどのような形をそれを組織的に整理していくかというのは実はまだ検討を始めておりません。これからの議論ですので、サイトウさんおっしゃるように吸収合併か否かというところまではまだまだ議論が足りない、検討がないという状況でございます。

 仮におっしゃったような吸収合併が今までの分割論に対してどうかというような、これは一般論ですけれど、分割論は東西会社を中心としたNTTの分割であります。エヌ・ティ・ティ・コムっていうのは完全に自由な民間会社でもありますし、エヌ・ティ・ティ・コムとコムウェアとドコモの連携、あるいは組織的な吸収みたいなものは、今おっしゃった文脈では初めてのことなので、かつての状況に戻ると、分割を元に戻すというようなところではちょっと意味が違うのではないかというふうに考えます。よろしいでしょうか。

日刊工業新聞:ありがとうございました。

司会:では次のご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。それではフリーランスの石川さまからご質問をお受けしたいと思います。

石川:失礼いたします。

司会:それではご発言をお願いいたします。

【書き起こし】NTTとNTTドコモが共同会見 全文2に続く

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最終更新:9/29(火) 21:48

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