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新型コロナ関連の解雇などが6万人突破 今後も雇用環境はジワジワと悪化?

9/29 17:01 配信

THE PAGE

 新型コロナウイルスに関連する解雇や雇い止めが6万人を突破したことが明らかとなりました。今のところ失業率は急上昇していませんが、このペースでの解雇が続いた場合、ジワジワと失業率も悪化することが予想されます。

 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めは9月23日の段階で6万人を超えました。コロナによる解雇は6月に2万人と急増しましたが、その後は、月1万人前後のペースで増加が続いています。6月の解雇増加は初期段階の混乱によるものと考えられますが、その後の解雇は徐々に企業体力を消耗し雇用が維持できなくなったことが理由と考えられます。9月の連休で多少、消費は戻りましたが、全体的にはコロナ前の2割減という状況が続いていますから、今後も体力の弱い企業を中心に解雇が続く可能性が高いでしょう。

 7月時点での完全失業率は2.9%、失業者数は197万人となっており、急激に上昇したわけではありません。しかし、今の経済状況が続いた場合、年末にかけてジワジワと失業率が上がることが予想されます。ちなみに7月時点において休業を余儀なくされている労働者は約220万人です。仮にこれらの労働者がすべて職を失った場合には、理屈上、失業率は6%にまで跳ね上がることになります。

 6月時点で解雇される労働者は宿泊業や飲食業が多いという特徴が見られましたが、8月に入ってからは製造業や卸売業の増加が目立ちます。これはコロナの影響を受ける業種が連鎖的にシフトしていることを示しています。

 コロナ危機では消費者が一斉に外出を控えましたから、初期段階では飲食店や小売店が大きな影響を受けました。その後も消費の低迷が続いているため、多くの飲食店や小売店は仕入れを減らしています。そうなるとこれらの店舗に商品を納入している卸売業の業績が悪化し、その後は、卸に対して製品を供給する製造業に影響が波及してきます。今後は飲食店や小売店など消費者に直結している業種のみならず、卸やメーカーでも解雇が増える可能性について考慮する必要がありそうです。

 メーカーが大規模な生産調整に入ると、設備投資を抑制しますから、そうなると建設や機械といった業種への影響も無視できなくなります。今後、解雇が急増する可能性は低いですが、一方で、消費が急回復する見込みもありませんから、雇用環境がジワジワと悪化するのは避けられないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:9/29(火) 17:01

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