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ホンダがGMとの本格的な提携に乗り出す 日産との統合は「ノー」?

9/29 8:02 配信

THE PAGE

 これまで自前の技術にこだわり続けてきたホンダが、米ゼネラル・モーターズとの本格的な提携に乗り出すことになりました。日本政府はカルロス・ゴーン氏の辞任後、経営状態が急激に悪化している日産を救済するため、水面下でホンダとの統合を模索していたと言われますが、ホンダはこれを拒否。逆にGMとの提携を強化する選択を行いました。

 今回の提携は北米向けの車両に関するもので、エンジンやプラットフォームを両社で開発し、部品なども共同で購入するそうです。ホンダも他の日本メーカーと同様、北米を主な市場にしていますから、北米向けの車両はホンダにとって主力商品ということになります。現時点では資本提携は行わないとのことですが、自社の主力商品をGMと共同で開発するわけですから、今回の提携が持つ意味はかなり重いと考えてよいでしょう。

 今回の提携は、100年に一度と言われる自動車業界のパラダイムシフトを見据えたものと考えられます。近い将来、自動車の多くはEV(電気自動車)となり、価格が大幅に安くなると予想されています。自動車メーカーは薄利多売を強いられますから、コスト削減や規模の拡大が至上命題となります。ホンダの売上高は年間約15兆円と日本国内では巨大企業の部類に入りますが、グローバルな自動車業界の中では中堅企業に過ぎません。EVが本格的に普及した場合、フォルクスワーゲン、トヨタ、GMといった上位グループ以外の存続は難しいと指摘する声もありますが、ホンダはGMとの関係を強化することで厳しい市場環境に対応する戦略のようです。

 ホンダは、日本メーカーの中ではEV化に積極的で、中国市場を念頭に安価なEVを開発していく方針を打ち出しています。2019年には中国にある世界最大手の電池メーカー「寧徳時代新能源科技(CATL)」とEV向けのリチウムイオン電池の開発・生産に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しています。中国市場攻略に向けた準備を進める一方、不振の欧州市場は撤退戦略を進めており、「2021年には英国とトルコでの生産を中止する」と発表しました。国内においても主力工場のひとつだった狭山工場は閉鎖される予定となっています。

 同社は欧州市場からの完全撤退はないとしていますが、今後の事業は中国と北米が中心になるのはほぼ明らかといってよいでしょう。GMも中国市場を得意としていることに加え、今回、北米向け車種における提携が実現しましたから、ホンダとGMの関係が密接になるのはほぼ確実です。

 政府は水面下でホンダに対し、日産との統合を打診していたともいわれますが、ホンダの答えはノーだったということになるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:9/29(火) 8:02

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