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東京為替見通し=ドル円、リスク選好(NY株高・金利低下)地合いで伸び悩む展開か

9/28 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 25日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、行動制限の強化による景気回復の遅れが懸念されてユーロ売りが優勢となり、1.1612ドルまで続落した。ユーロ円も122.61円まで連れ安。ドル円は、105.70円まで続伸した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、リスク選好(NY株高・米金利低下)地合いで伸び悩む展開が予想される。
 本日の東京市場では、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、東京や上海の株式市場の動向を睨みながら、本日からの英・EU通商交渉の第9ラウンドや明日の第1回米大統領候補討論会を待つ展開が予想される。
 ドル円の注文状況は、上値には、105.70-80円には断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、105.90円と106.00円にもドル売りオーダーが控えている。下値には、105.20円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
 ドル円のテクニカル分析では、陰線新安値5手で一目均衡表・雲を下抜けて下落トレンドを形成した後、104.00円まで下ヒゲを伸ばした切り込み線、5手連続陽線で反発しているものの、攻防の分岐点である雲の下限105.97円に届いていないこと、遅行スパンも逆転したままであることで、綾戻しの可能性が示唆されている。

 トランプ米大統領は、18日に逝去したリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任人事として、シカゴの連邦高等裁判所で判事を務める保守派の女性判事エイミー・コニー・バレット氏を指名した。バレット氏が承認された場合、中西部のカトリック票を確保でき、ラストベルト(中西部地域と大西洋岸中部地域の一部にわたる脱工業化が進んでいる地帯)や五大湖周辺州での巻き返しが期待できることになる。トランプ米大統領が目論んでいるように11月3日の米大統領選挙前に上院で承認された場合、米連邦最高裁判事9名中、保守派が6名(※3名がトランプ米大統領指名)、リベラル派が3名となる。トランプ米大統領が最高裁判事の承認を急ぐ理由は、米大統領選挙が、2000年の「ゴア対ブッシュ」のように接戦となる可能性、郵便投票の合法性が問題となる可能性などから、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性が高まっていることによる。
 上院司法委員会は、10月12日からバレット氏指名承認の審議を開始し、10月26日週には、本会議採決の予定(※共和党53対民主党45、無所属2)と報じられている。
 しかしながら、バイデン民主党大統領選候補は、大統領選挙後の指名・承認を要請しており、最高裁判事の人事を巡る共和党と民主党の対立が、現在難航している新型コロナ景気対策法案の協議をさらに難航させる可能性を高めている。明日、第1回大統領候補討論会が開催されることで、要注目となる。

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最終更新:9/28(月) 8:00

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