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マスコミが報じる「国債格下げ」より「CDS」の方が信頼できるワケ

9/27 8:01 配信

マネー現代

財務省の世論誘導、そのやり方とは?

(文 ドクター Z) 「政府見解は財務省意見でもある」。よくそう言われるものの、財務官僚が自ら意見を表明することはなく、「御用審議会」を通じて意見を出す。万が一、意見が間違っていても、「財務省が間違ったのではなく、審議会が間違った」というためだ。

 財務省の御用審議会はいくつもあるが、その一つが「政府税制調査会」だ。同調査会は8月5日にウェブ会議方式で総会を開催したが、その場で、新型コロナウイルス対応で財政の悪化が深刻となっていることに懸念を表明。

 「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」と、財務省の意向通りの意見を表明した。

 こうして審議会を利用する他にも、財務省は自分たちに有利な情報をマスコミにクローズアップさせ、世論を誘導することもある。

 最近で言えば、「海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた」というニュースも、これにあたる。

 かつて'00年代のはじめ、財務省は格付け会社の国債格付けには根拠がないとして、猛烈に反論したことがある。そのときの文書は、今も財務省ホームページに残っている。

 しかし、今や状況は一変した。コロナ対策の消費減税を阻止し、将来的な増税への道筋をつけたい財務省にとって、国債の格付けが下がることは好都合だ。
「海外の格付け会社も、日本の財政基盤を不安に思っている。増税が必要だ」とアピールすることができるからだ。

 そもそも、こうした格付けがまったくあてにならないことは、リーマンショック前には「適格証券」とお墨付きを与えていた証券に、ショック後は軒並み「投資不適格」の判断を下したことからも明らかだろう。財務省も、そんなことは百も承知だ。そのうえで、格付けを自分たちに有利なように利用しようとしているのだ。

 では、見識ある市場関係者の間では、日本国債の信頼性はどのように見られているのか。

 基準となるのは、市場で取り引きされる国債の「保険料」である「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」だ。

 現時点における日本国債のレートから計算すると、5年以内の破綻確率は0・5~1%程度と計算できる。これは、先進国の中でトップクラスの安全性であり、破綻リスクは限りなくゼロに近い。

 こうしたことはあまりマスコミで報道されていないが、ネット番組では盛んに報じられている。

 先日も有名なお笑い芸人が自らのチャンネルで「国債格下げを報じるマスコミより、市場で取り引きされるCDSの方が信頼できる」と主張していた。財務省は、マスコミより先に彼らに接近したほうがいいのではないか。

 筆者としては、政府は財務省の思惑に乗ることなく、むしろ消費減税をおこなったほうがいいのではないかと考えている。

 減税には定額給付金と似た効果がある上に、国会の手続きを考えても、はるかに早く実現でき、効果が出るからだ。

 その証拠に、イギリスやドイツも時限的な消費減税をしようとしている。

 10月にも臨時国会が開催され、補正予算などが議論される。そのとき、解散総選挙になるかもしれないが、消費減税も大きな争点になるだろう。

 『週刊現代』2020年9月5日号より

マネー現代

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最終更新:9/27(日) 8:01

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