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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 騰勢復活の重石となる米国市場、M&A関連など内需株が突破口に!

9/27 9:30 配信

株探ニュース

「騰勢復活の重石となる米国市場、M&A関連など内需株が突破口に!」

●鬼門の月の10月

 幸い、いまの日本国内には特別な売り材料はない。それどころか、誕生したばかりの菅政権はすでに本格始動し、公約の達成に向けてダッシュし始めている。東京市場が江戸時代の米相場のように鎖国下で運営されているものなら、いま頃、菅新政権の歓迎相場で盛り上がっていたことだろう。

 しかし、もちろんいまはグローバル社会。世界情勢、中でも米国の政治・経済次第の時代だ。最近では特に連動性が高まっていることから、このところ 東京市場は騰勢を失い、低迷を続けているのが実際だ。

 その背景にあるのは、米国議会での与野党対立による追加経済対策の実施の遅れだ。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷を脱するためには、追加経済対策の早期実施は不可欠となる。パウエルFRB議長が議会などで強く主張しているにも関わらず、共和・民主両党は対立したままで合意の見通しさえ立っていない。

 なぜ、米国経済の再生に不可欠と思える法案がなかなか決まらないのか。議員たちは何を考えているのだろう、ということになるが、やはり大統領選挙を控えているため、と見てよい。

 民主党としては、なんとしてもトランプ再選を阻止しなければならず、そのためには共和党やトランプ政権の提案には絶対に同意したくないところだろう。

 こんな状況に対して米国の株式市場は困惑し、買いが完全に手控えられてしまっている。そして、東京市場へもその余波が押し寄せていることになる。

 それに、間もなく9月も終わるが、10月の米国市場は「鬼門の月」となる。過去幾度も暴落が発生しているし、今年は大統領選挙の直前月。選挙を巡ってさまざまな憶測が飛び交うことだろう。非常に投資しにくくなると見ておきたい。憶測のほとんどはトランプ再選危うしという情報になると見てよいだけに、東京市場も投資しにくくなることは計算に入れておきたい。

●M&A関連に注目、中小企業再編がテーマに浮上へ

 では、こんな状況への対処法は? 外部環境の変化が及びにくい内需系の銘柄へ投資する。これになる。

 具体的には、まずは日本M&Aセンター <2127> になる。菅首相はすでにGo Toキャンペーンの推進、デジタル庁の開設、地方銀行の再編などを半ば公約しているが、元ゴールドマン・サックスで日本経済分析のアナリストだったデービッド・アトキンソン氏と親交があることから、日本の生産性の低さを向上させるために中小企業の再編を促す政策を実行する可能性が高い。

 となると、中小企業の友好的買収に強い日本M&Aセンターになる。ほかには25日、株価が飛んでリスクが高くなっているが、M&Aキャピタルパートナーズ <6080> 、ストライク <6196> がある。

 低金利が続くことから、住宅取得の意欲がある人たちによる住宅ローンを利用した建設需要は伸びると見てよい。銘柄としては、一次取得者向け分譲住宅に強いケイアイスター不動産 <3465> 、資産運用型不動産に強いプロパティエージェント <3464> が魅力的だ。

 これから季節が冬に向かうことを考えると、おでんのネタに強い一正蒲鉾 <2904> がある。この会社はカニ蒲鉾で首位でもあるので、株も期待が持てる。

 医療機関ではコロナ禍により 白衣やマスク、手術着などの消耗がこれまでより早くなっている。この点を考えると、白衣首位のナガイレーベン <7447> の続伸確率も高いと見てよい。

2020年9月25日 記

株探ニュース(minkabu PRESS)

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最終更新:9/28(月) 9:31

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