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来週の相場で注目すべき3つのポイント:マザーズIPO、米大統領選初討論会、米雇用統計

9/26 18:52 配信

フィスコ

■株式相場見通し

予想レンジ:上限23500-下限22900円

来週の日経平均は、上値の重い神経質な展開が見込まれる。21日、23日と前日比500ドルを超すNYダウの急落を受けた割に、東京市場は底堅い展開を見せた。28日の権利付き最終日に向けた9月末割り当ての配当など各種権利取りの買い、機関投資家の配当分の再投資を期待した買い、日銀のETF買いが需給の支えとなっている。ただ、24日に日経平均は8月7日以来となる25日移動平均線割れとなり、上昇トレンドに黄信号が点った。25日線を明確に回復できない場合、75日線(22789円)を下値に意識した一段下のレンジ相場となることから、テクニカル的には下振れが懸念され始めている。

29日には権利落ち日となり、需給面での下支え要因も一つ外れる。一時の減少傾向から再び増加に転じた東京都の新型コロナ新規感染者数も、今後は19日からの4連休中の感染状況が表面化してくることに警戒感も強い。

また、波乱材料となる可能性があるのは、米国の大統領選挙に絡むイベントだ。現地時間29日夜に第1回大統領候補討論会、10月7日に副大統領候補討論会、第2回大統領候補討論会は15日に開催される。第1回討論会の反応は、日本では翌朝には判明するため、30日の東京市場は時間外取引のNYダウ先物取引の動向に影響を受けることが予想される。現職のトランプ大統領が不利となると一時的な波乱も想定される。週末2日に米9月雇用統計の発表を控えていることから、積極的な上値追いも期待しにくい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、もみ合いか。欧州における新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、世界経済の失速が警戒されており、市場全体のリスクオフムードによるドル選好の地合いが続いている。これまで株式相場をけん引してきた米ハイテク株の調整もあり、欧米株式が下落した場合、安全逃避的なドル買いに振れやすい。一方、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁のユーロ高けん制発言で、ユーロへの下押し圧力が大幅に低下する可能性は低いとみられる。豪準備銀行、NZ準備銀行など主要中銀の一段の緩和的な金融政策への思惑も広がっており、欧州通貨などに対するドル買いは継続する可能性がある。

ただ、来週発表される米国の経済指標が景気回復ペースの鈍化を示唆した場合、安全逃避的なドル買いは縮小するとみられる。9月雇用統計では失業率の大幅な低下は見込めないが、8月実績の8.4%と同水準となった場合、リスク回避的なドル売りが増える可能性がある。


■来週の注目スケジュール

9月28日(月):日・景気先行CI指数(7月)、日・rakumoが東証マザーズに新規上場、米・クリーブランド連銀総裁の講演など
9月29日(火):日・ヘッドウォータースが東証マザーズに新規上場、米・消費者信頼感指数(9月)、米・フィラデルフィア連銀総裁の講演など
9月30日(水):日・工作機械受注(8月)、中・財新製造業PMI(9月)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の講演など
10月1日(木):日・日銀短観(7-9月)、米・個人所得(8月)、米・ISM製造業景況指数(9月)、など
10月2日(金):日・タスキが東証マザーズに新規上場、米・非農業部門雇用者数(9月)など

《YN》

フィスコ

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最終更新:9/26(土) 19:06

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