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株式週間展望=国内情勢安定も上値重く―米政局にらみもみ合いか、中国経済の動向も注目

9/26 8:58 配信

モーニングスター

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 新型コロナウイルスの感染再拡大や米追加経済対策の難航を受け欧米市場が軟化する一方、相対的に不安要素が少ない日本株は堅調な動きを保っている。海外の悪材料はくすぶり続けるものの、マーケットは次第に耐性を身に着けると考えられる。目先はある程度の選別物色が求められるものの、健全な調整の範囲内に収まりそうだ。

 今週(9月23-25日)の日経平均株価は海外株安に押されたものの、前週比の下落幅は最大でも320円(1.4%)にとどまり、2万3000円を一度も割り込むことなく推移した。安倍長期政権から菅新政権への移行をつつがなく済ませた日本の政局は、与野党が追加経済対策をめぐって平行線をたどる米国と比べ安定している。

 足元ではフランスやスペインで新規感染者数が今春のピークを超えている新型コロナも、日本は広がりをある程度抑えている。デジタル分野を中心とする菅政権の経済政策への期待にも支えられ、米株急落時のインパクトにワンクッション置かれている。

<手詰まりのFRB>

 とはいえ、日本単独で上値を追うにはやはり限界がある。結局のところ米株の動向と、その背景にある景気や大統領選に対する市場心理が重要となってくる。

 パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は直近の議会証言で、すべての手段を講じたとの認識を示した。裏を返せば、金融政策にはもう次の手が残っていないことになる。しかし、財政出動の必要性が一段と高まったにもかかわらず、期限の切れる現行の経済対策に代わる議会案が暗礁に乗り上げた。また、11月3日に迫る大統領選やその法廷闘争リスクも見極めにくい。

 新型コロナに関しては、ワクチン開発を取り巻くポジティブなニュースも散発している。ただ、2週間ほど前に英アストラゼネカの治験での副作用が判明して以降、マーケットの反応は慎重になった印象だ。

<2万3000円軸>

 こうした中、来週(9月28日-10月2日)の日本株相場は2万3000円絡みの水準を軸にもみ合う展開が予想される。日経平均のレンジは2万2750-2万3550円。9月末配当の権利落ち影響は140円強と推定される(権利付き最終日は28日)。

 来週の注目経済指標は30日に中国で発表される9月製造業PMI(購買担当者指数)と民間の財新製造業PMI。また、同日の東京市場の引け後には日本の8月工作機械受注の確報値も出る。これらを通じて中国経済の順調な回復が確認できれば、機械や海運、鉄鋼などのセクターの買い意欲が盛り返す可能性がある。

 このほか、国内は9月調査日銀短観(1日)、米国で7月S&PコアロジックCS住宅価格指数(29日)、8月中古住宅販売仮契約(1日)、9月雇用統計(2日)。また、29日には米大統領選挙候補の第1回討論会が行われる。来週のクローズアップ銘柄はエムスリー <2413> 、牧野フライス製作所 <6135> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:9/26(土) 8:58

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