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SBI証券が株式投資手数料の無料枠拡大、マネックス証券が金地金取引の手数料引き下げ──9月の投資ニュース

9/26 10:02 配信

CoinDesk Japan

「直近1年で投資資金が減った」人が4割弱──マイボイスコム調査

伊藤忠グループのリサーチ会社・マイボイスコムが実施したネット証券の利用調査で、インターネットでの株式売買経験者のうち、直近1年間で投資資金が減少した人は4割弱で、2019年調査より増えたことが分かった。またインターネットでの株式売買意向者が証券を取引する際に重視することは、「取引手数料が安い」がトップ、「手続が簡単」「セキュリティ」「取引ツールが使いやすい」が続いた。


調査は22回目で、例年8月に実施。今年は8月1日から5日に行い、10,167件の回答を得た。


インターネットでの株式売買経験者が、取引したことがある証券会社は(複数回答)、「SBI証券」が40.2%、「楽天証券」が28.8%、「野村證券」「マネックス証券」が各2割弱だった。


直近1年で投資資金が変化したかどうかについては、増加した人は「大きく増加した」「少し増加した」を合わせて2割強。逆に減少した人は「少し減少した」「大きく減少した」を合わせて4割弱。2019年調査時は3割だったので、投資金額が減ったという人の割合が増えたということだ。

DMM.com証券が米株9銘柄を追加

DMM.com証券が9月15日から、米国株式の取扱銘柄を9銘柄追加した。上場取引所はインファイのみNYSE、ほかの8銘柄はNASDAQ。


企業名(銘柄コード、事業内容/国)バークレー ライツ(BLI、バイオテクノロジー/米国)CRISPE セラピューティクス(CRSP、遺伝子編集技術の開発/スイス)インファイ(IPHI、半導体ソリューション/米国) ジャムフ ホールディング(JAMF、Apple製品のインフラ提供/米国)エヌシノ (NCNO、金融機関向けのクラウドソフト提供/米国)二コラ(NKLA、ゼロエミッション輸送システムを提供/米国)プラグ パワー(PLUG、水素及び燃料電池システムを提供/米国) パワー インテグレーションズ(POWI、集積回路メーカー/米国)スーロ キャピタル(SSSS、VC投資会社/米国)

同社では米国株の取引手数料を2019年12月9日から無料にしている。またスマホアプリ「DMM 株」でも取引できる。同社では2020年4月28日から、米国株式を信用取引の担保(代用有価証券)として利用できるようになっている。長期の資産形成として保有している米株を、短期の資産運用である信用取引に利用できる。

マネーパートナーズ、ドル/カナダドルなど4通貨ペアを追加

マネーパートナーズは9月21日、ドルストレートの4通貨ペアを「パートナーズFX」に追加した。「米ドル/カナダドル」「米ドル/南アフリカランド」「米ドル/トルコリラ」「米ドル/メキシコペソ」の4ペア。取引単位はすべて1万通貨単位から。

通貨ペア
取引単位
呼値


米ドル/カナダドルUSD/CAD
10,000通貨
0.00001


米ドル/南アフリカランドUSD/ZAR
10,000通貨
0.0001


米ドル/トルコリラUSD/TRY
10,000通貨
0.0001


米ドル/メキシコペソUSD/MXN
10,000通貨
0.0001

9月23日発表──SBI証券が株式投資手数料の無料枠を拡大 約定50万円までを100万円まで無料に【10月から】

SBI証券は10月1日から、現物・信用取引ともに、株式委託手数料(アクティブプラン)を変更、1日の約定代金合計額「50万円まで無料」を「100万円まで無料」に拡大する。現状では、現物・信用取引ともに50万円までが無料で、50万円から100万円の場合は、現物では762円(税抜)、信用では477円(同)かかっていた。これらを無料とする。なお100万円を超える分については据え置き。


国内株式・現物取引の場合


国内株式・信用取引の場合


同社はまた9月28日から、大口信用取引における取引手数料無料化の適用条件を大幅に引き下げることも発表した。当日の信用取引の新規建約定代金合計額または信用建玉残高が3,000万以上で、翌営業日の信用取引手数料を無料とするという。

マネックス証券、金地金等取引サービスの手数料を2.5%から1.5%に引き下げ

マネックス証券は9月25日から、マネックス証券の金地金等取引サービス「マネックス・ゴールド」の買付時手数料(税抜)を約定代金の2.5%から1.5%に引き下げる。2013年5月に開始した「マネックス・ゴールド」では、20年5月から8月に手数料を約定代金の1.5%に引き下げるキャンペーンを実施したところ、同期間の口座開設数が前年同期比で約5倍に、取引量は同期間で約2倍に増加したという。こうした金投資への底堅い需要を踏まえて、買付時手数料を1.5%に引き下げることにしたという。同社によれば、この手数料引き下げで金地金等取引の手数料が主要ネット証券で最低水準になるという。

楽天証券が国内株式手数料の「大口優遇」条件を緩和 9月28日取引分から

楽天証券は9月28日取引分から、国内株式の取引手数料「超割コース」の「大口優遇」条件を大幅に緩和、多くの利用者が現物取引手数料を最低0円で、信用取引手数料は取引金額にかかわらず0円でお取引が可能になる。取引手数料に対して2%の「楽天ポイント」を獲得できるようにもなるという。


今回の緩和で、これまで5,000万円以上が達成条件だった信用取引の1日の新規建て約定金額の合計額や、投資信託の1ヵ月平均残高などが、5,000万円以上から3,000万円以上に引き下げられたほか、信用取引の1ヵ月の新規建約定金額の合計が5億円以上から3億円以上になっている。


文・編集:濱田 優画像:Shutterstock.com

CoinDesk Japan

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最終更新:10/10(土) 1:42

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