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週間為替展望(ドル/ユーロ)-米9月雇用統計とコロナ対策法案に要注目

9/26 3:35 配信

トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米国9月雇用統計に要注目
◆米中対立激化、新型コロナ景気対策法案、フィンセン文書、米最高裁判事人事にも要注目
◆ユーロドルは、ユーロ圏9月消費者物価指数速報値や英・欧第9回通商交渉に注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 102.00-107.00円
ユーロドル 1.1300-1.1900ドル

9月28日週の展望
 ドル円は軟調推移か。米連邦準備理事会(FRB)が2023年までゼロ金利政策を維持することを示唆したこと、米中対立激化、共和党と民主党による米最高裁判事の後任人事や新型コロナ景気対策法案の協議が難航する可能性が高まっていること、欧米で新型コロナウイルス第2波への警戒感が高まっていること、3兆ドルを上回る過去最大規模の米財政赤字や米国債格下げ懸念などから、ドル円の上値は限定的だと予想される。
 9月雇用統計では、失業率は8.3%(8月:8.4%)、非農業部門雇用者数は前月比+87.5万人(8月:前月比+137.1万人)と見込まれている。9月雇用統計の調査対象週(9/6-12)における失業保険継続受給者数は1258万人で、8月の1449.2万人から減少している。
 トランプ大統領は、亡くなったギンズバーグ最高裁判事(リベラル派)の後任に、保守派の女性を指名する意向を示している。2016年の米大統領選挙では、スカリア最高裁判事の急逝を受けて、保守派の判事を指名することを公約にしていた。今年も11月の米大統領選挙に向けて、最高裁判事9名中、6名の保守派判事を誕生させることで、再選の可能性を高めようとしている。トランプ大統領が最高裁人事を急いでいる理由は、大統領選が僅差となり、2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性があることで、保守派6名対リベラル派3名にしたいという思惑がある。
 ユーロドルは軟調推移か。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁や複数のECB高官が、ユーロ高による物価押し下げへの警戒感を示し、欧州での新型コロナウイルス第2波への警戒感が高まり、フィンセン文書による欧州金融機関への懸念が高まったことで軟調推移か。ユーロ圏の9月消費者物価指数速報値が8月の前月比-0.2%に続いてマイナス圏のままならば、ユーロ高牽制発言に要警戒となる。ジョンソン英首相が欧州連合(EU)との通商交渉の期限を10月15日に設定し、EU離脱協定案に反する「国内市場法案」を提案したことで、英国とEUとの第9回通商ラウンド(9/28-10/1予定)への警戒感が高まっている。ユーロ円は、ユーロ高牽制、欧州と英国との通商交渉の難航などから軟調推移か。

9月21日週の回顧
 ドル円は、104.00円から105.54円まで上昇した。フィンセン文書を受けた欧米株式市場の下落で104.00円まで下落後、ハト派のエバンス・シカゴ連銀総裁が「インフレ目標の『平均』が何を意味するのか、依然として協議の余地がある。インフレ率が平均2%になり始める前に利上げを開始することはあり得る」と述べたことで、105.54円まで反発した。ユーロドルは、ラガルドECB総裁が「我々はユーロの上昇に注意を払っている」とユーロ高に懸念を表明し、欧州での新型コロナウイルス感染拡大懸念が高まったことで、1.1872ドルから1.1627ドルまで下落した。ユーロ円も123.94円から122.52円まで下落した。(了)

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最終更新:9/26(土) 3:35

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