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万一の時にお金で困らないための5つのルール~コロナ禍でますます切実に

9/20 21:01 配信

LIMO

経験則は重要か

Saving for a rainy dayという言葉をご存じですか。「雨の日に備える」という意味ですが、「万一の時に備えて資金を用意する」という意味で使われます。

まさしく、現在のような新型コロナ禍で生活パターンが変わったり、収入が大きく減少したりする「雨」の日に備えて、あらかじめ資金を用意しておくべきだということです。たとえば、「最低3か月の所得を万一のために用意しておきましょう」といった指摘などです。

この他にも、「50/30/20のルール」というものがあります。これは、収入のうち生活必需部分にその50%を充て、嗜好品などは30%にとどめ、残りの20%は貯蓄・資産形成や負債の返済に回すべきといった決め事です。これで過剰な消費を抑えて貯蓄や資産形成を促進しようというわけです。

選ばれた5つの経験則

こうしたルールは経験則と呼ばれ、世界中にあります。英国の金融当局、FCA(金融行動監督局)と英国財務省のもとに設置された「金融アドバイス・ワーキング・グループ」が2017年に興味深いレポートを出しています。

世界中の1万以上の学術研究をレビューし、30人の専門家と長時間のインタビューを行い、さらに英国で70人以上のグループ・インタビューを実施した結果、有用であるための条件は「事実に基づいている」、「一般に適用できる」、「具体的な行動につながる」、「普遍的である」、「わかりやすく覚えやすい」、「前向きな対応をもたらす」の6つが大切だと指摘しています。

この条件を使って分析を行った結果、このワーキング・グループが選んだのが、➀家計を定期的に見直す、(2)借り入れは、管理されないで管理するようにする、(3)たとえ少額でもできるときに貯蓄・資産形成をする、(4)将来の生活資金となる年金資産を積み上げる、(5)不測の事態に備える、の5つの経験則でした。

これを新型コロナ禍の日本の実情に照らして考えてみましょう。

【家計の見直し】では、英国のレポートでも指摘していますが、個人の口座を包括的に管理するような仕組みやアプリが有用になります。日本では家計簿づけを推奨する向きもありますが、「継続できない」、「家計簿づけそのものが目的になってしまう」などの課題もよく指摘されます。大切なのは包括的な支出管理で、家計簿をつけることではありません。

【借り入れ】は、海外ではクレジットカードの負債が多く指摘されます。日本の実情とは違っているとはいえ、ここにきてキャッシュレスの支払いが注目されるようになってきましたので、日本でも負債の管理はこれまで以上に重要になるでしょう。

【できるときに少しでも資産形成・貯蓄をする】ためには、自動積立とか自動振替のサービスを上手に使うことが大切になります。もちろん収入が厳しい時にいつもと同じ金額で続けることは難しいでしょうが、積み立てる資金額を減らしてもそれをやめないことが重要です。

【年金資産を積み上げる】とは、今の生活だけでなく将来の生活のための資金も常に念頭に入れておくことを意味します。現役世代の人は、この厳しい時代が自分の退職後に起きたらどうか、を考えるいい機会です。そのためにも、税制優遇のある企業型確定拠出年金(DC)、個人型確定拠出年金(iDeCo)、少額投資非課税制度(NISA)、つみたてNISAなどを有効に活用すべきです。

【不測の事態に備える】ことは、今回の新型コロナ禍で十分にその重要性が認識されたのではないでしょうか。そのために「3か月分の収入を用意する」といった一律の考え方ではなく、自身にあった水準での万一の備えを用意することが必要になります。

LIMO

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最終更新:9/20(日) 21:01

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