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株式週間展望=市場安心も米政局警戒―スガノミクスは静かな幕開け、大統領選に「未確定」リスク

9/19 8:34 配信

モーニングスター

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 「スガノミクス相場」が静かなスタートを切った今週(14-18日)、日経平均株価は狭いレンジでの動きに終始した。安倍長期政権の継承に安心感を覚えた相場は巡航速度を維持している。菅新内閣の支持率は高く、国内政治のリスクはひとまず抑えられた。ただ、今後は11月3日の米大統領選へ向けマーケットがより神経質になる展開も予想される。

 16日に菅内閣が発足したものの、顔触れに新鮮味はなく市場に「ご祝儀ムード」は乏しい。ただ、日本株相場を支えてきたアベノミクスを引き継ぐ新政権は危なげなく、外国人投資家の目から見ても現時点で不安要素は少なそうだ。

 こうした中、今週は日経平均の週間値幅は300円強にとどまり、終値は2万3360円(前週末比46円安)と横ばいに近い着地となった。菅首相は就任直後から「デジタル庁」の創設をはじめとする規制改革、縦割り撤廃を掲げ、官房長官時代からの実行型のスタイルを貫く構えを示した。予想される早期解散に伴う衆院選を大勝できれば、第1関門突破と判断していいだろう。

 一方、より不安定なのが米国の政局だ。大統領選へ向けた支持率は足元で、バイデン前副大統領のトランプ大統領に対するリードがじわりと縮小。事実上の「がっぷり四つ」の状況とみられる。「トランプ氏勝利/上下両院とも共和党」という最良結果から、「バイデン氏勝利/上下両院とも民主党」のネガティブシナリオまでを視野に売り買いの交錯が激しさを増す見通しだ。

 また、市場にとって民主党完全勝利を超える悪材料もくすぶっている。それが、大統領選の開票後も勝者を確定できないケースだ。実際、トランプ氏はしきりに郵便投票による混乱への不安を喧伝(けんでん)している。僅差(きんさ)でバイデン氏に敗れた場合に、結果に不服を申し立てる伏線を張ったとみる向きもある。

 仮に大統領選の結果が法廷闘争に持ち込まれるような事態となれば、マーケットには強烈なリスクオフが広がる公算。行政や外交面での混乱も必至で、米経済の崩落にもつながりかねない。いまのところはまだ「レアケース」の位置付けだが、警戒感が先行する可能性はぬぐえない。

 来週(23-25日)は日本はシルバーウイークに当たり、3営業日の変則日程だ。米大統領選をめぐる政治リスクが強く意識されない限り、日経平均は底堅い展開を維持できるだろう。円高がやや進んだ点は気掛かりではあるものの、新型コロナウイルスの影響で外需の規模が抑えられているだけに、企業業績の決定的な悪化要因にはならないと考えられる。

 主なスケジュールは国内で7月14、15日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(24日)、海外で米8月シカゴ連銀全米活動指数(21日)、米8月中古住宅販売件数(22日)、米7月FHFA住宅価格指数(23日)、独9月IFO景況感指数(24日)、米8月耐久財受注など。国連総会の一般討論演説は22日に米中ロ首脳、25日に菅首相が予定されている。

 日経平均の想定レンジは2万2800-2万3800円とする。上ブレ要素は新型コロナワクチンに関する「オクトバー・サプライズ」だ。来週のクローズアップ銘柄は、スガノミクスに絡むアンリツ <6754> とSBテクノロジー <4726> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:9/19(土) 8:34

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