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来週の日本株の読み筋=神経質な展開か、米政局にらむ

9/18 17:33 配信

モーニングスター

 来週(23-25日)の東京株式市場は、祝日の関係で3営業日の変則日程になるが、米政局をにらみつつ神経質な展開か。米大統領選に向けた支持率は足元でバイデン前副大統領のトランプ大統領に対するリードがじわりと縮小。トランプ氏の勝利、上下両院ともに共和党という最良パターンから、バイデン氏の勝利、両院ともに民主党というネガティブシナリオまでを視野に売り買いの交錯が激しさを増す可能性がある。

 一方、国内では、菅内閣が16日に発足し、世論調査で支持率の高さが伝えられた。アベノミクスを引き継ぐ新政権は、「デジタル庁」の創設をはじめとする規制改革、縦割り撤廃を掲げ、外国人投資家の目から見ても現時点で不安要素は少なそうだ。ただし、「新政権への期待などを支えに下を売る理由はないが、買い上がる材料もない」(準大手証券)とし、方向感が出にくいとの読みもある。

 スケジュール面では、国内で24日に7月14-15日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。海外では22日に米8月中古住宅販売件数、国連総会で米中ロ首脳が一般討論演説、24日に独9月IFO景況感指数、25日に国連総会で日本の新首相が一般討論演説する予定。

 18日の日経平均株価は小反発し、2万3360円(前日比40円高)引け。朝方は、17日の米国株安や円高・ドル安が重しとなり、一時小甘くなったが、菅内閣への期待感もあって、前場の早い段階で79円高まで切り返した。その後、再びマイナス圏入りする場面もあったが、売り一巡後は持ち直した。ただ、戻りは限定され、大引けにかけて小高い水準で推移した。4連休を前に積極的な売買は手控えられた。市場では、「米ハイテク株の調整にメドが付けば、戻りを試す可能性が出てくる」(中堅証券)との声が聞かれた。

提供:モーニングスター社

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最終更新:9/18(金) 17:33

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