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【日経新聞1面】菅内閣の目玉は規制改革とデジタル化の推進【本日の材料と銘柄】

9/17 12:20 配信

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菅内閣の目玉は規制改革とデジタル化の推進
菅内閣が発足、規制改革へ縦割り打破、コロナ対応・経済両立

菅内閣が発足、菅首相は就任後初の記者会見で、省庁の縦割り体質を打破して規制改革に取り組み、新型コロナウイルスへの対応を最優先課題とし、経済再生との両立を目指すと表明した。コロナ後の社会を見据えて「集中的に改革し、強い経済を取り戻したい」と語った。同日に閣議決定した首相談話で「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める『国民のために働く内閣』を作る」と明記。「規制改革を政権のど真ん中に置いている」と、河野行政改革・規制改革相が中心になって進める。行政のデジタル化に向けて「デジタル庁」の新設を明言、平井デジタル改革相が前面に立ち、全閣僚に対し、デジタル相に協力して政府一体で改革を推進するよう指示した。外交は「日米同盟を基軸とする政策を展開する」一方で「中国やロシアを含む近隣諸国とも安定的な関係を築く」との見解を示した。衆院解散の時期は「経済回復をしっかり目指し、まずはここに専念したい。1年以内の解散・総選挙は時間の制約も視野に入れながら考えたい」と発言した。

16日夜に第一次菅政権の新内閣が正式に発足し、スタートした。重要ポストに関しては、ほぼ安倍政権からの再任、以前に閣僚経験のある人をあてがっており、安定感のある新内閣という印象が強い。同時に菅首相が目標としているように、『国民のために働く内閣』となる期待が高い。衆院解散総選挙を前提にすれば、人気取りを目的とするような新入閣も考えられたはずだが、今回は仕事優先に徹したような新内閣の布陣になったと言えそうだ。そのため、的確な新型コロナウイルスへの対策と同時に、早期の経済再生に向けても期待は高いと考えられる。国内に関しては、当面の対応策として間違いのない政策が打たれるものと期待したい。一方の外交に関しては、米国や中国、ロシアと良好な関係を築いてきた安倍前首相との連携を重視することと、実力のある茂木外相が中心となって外交政策を進めることから、破綻することはないと考えられる。今回の菅新政権の目玉は、コロナ後を見据えた本気の規制改革と、一致団結して取り組むデジタル化の推進である。どちらも、国民がもっと幸せになるために、そして日本が成長力を取り戻すためには絶対に必要不可欠な改革であり、世界の中で取り残されないためには、できる限り早期に実現することが求められている。とりわけ、今回のコロナ対策で露呈したデジタル政府の後れは各省庁間の既得権争いの結果でもあり、そういう点では抜本的な本気の規制改革の推進も一体として進める必要がある。デジタル化の流れは企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する機運が盛り上がっていることもあり、改めて、DX関連銘柄への注目が高まることになりそうだ。



<6501>日立{産エレ中心の総合電機国内最大手、「Lumada」を軸にDXビジネスを拡大}
<6701>NEC{情報通信機器・システム大手、「デジタルプラットフォーム」を体系化}
<6702>富士通{通信・コンピュータが軸、DXを推進する新会社「Ridgelinez」を新設}
<1973>NESIC{ネット構築・保守・運用を展開、電子署名サービスを提供}
<6502>東芝{インフラサービスカンパニー目指す産エレ大手、データサービス事業に注力}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

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最終更新:9/17(木) 15:24

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