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日銀・黒田総裁会見9月17日(全文2)新型コロナは最も重大なリスク要因

9/17 18:41 配信

THE PAGE

 日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の17日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀、大規模な金融緩和策を維持 黒田総裁が記者会見(2020年9月17日)」に対応しております。

     ◇     ◇

共同声明の点検、確認などは必要ないか

NHK:総裁、NHKの【ナガノ 00:28:12】です。手短に2点質問させていただきます。先ほどの共同声明に関連することではあるんですけども、この共同声明、政府と日銀、双方で公表されたということは承知しているんですが、一方で2%の物価目標を依然達成されていない状況、あと新政権が発足したタイミング、さらには新型コロナのある種の想定外の事態によって物価の下押し圧力が掛かっている、そういった現状を踏まえて、今こそ例えば共同声明の在り方について、双方で議論、点検、あるいは確認をするといった必要性についてどういうふうにお考えなのかというご所見を伺えればと思います。これが1点目です。

 もう1点目は金融政策からは少し離れてしまうのですが、昨今、電子決済サービスを通じた預貯金の不正流失の問題が利用者の不安を広げているというような状況になっております。これについては利便性と顧客の保護、預金者の保護の両立の難しさというのをあらためて突きつけている形になっているかと思うのですが、黒田総裁のご所感があればお伺いできればと思います、以上です。

黒田:まず第1点につきまして、もちろん2%の物価安定の目標っていうのは日本銀行の政策金融政策決定会合で決定して、そしてその上で政府との共同声明でこういう形で行われているわけであります。私どもとしてこの2%の物価安定の目標を変更する必要があるというふうにはまったく考えておりません。引き続きその実現を目指して努力をしていくと。それも先ほど来、申し上げておるように、景気循環をならして、平均的に2%ということですので、現在のオーバーシュート型コミットメントにおいても、2%を上回ることも一定期間、認めるということまで含めたこの2%の物価安定目標ということでありますので、これについてはもちろん現状、これは日本だけではなくて欧米もそうですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によって物価の上昇率はかなり大きく低下していまして、一部の国ではマイナスになっていると。わが国でも今後、若干マイナスになる可能性もあるということであります。

 ただ、そのことが何か、日本を含めて欧米各国でも2%の物価安定の目標を変えようという話にはまったくなっておりません。私どもそれは、そういう考えはまったくありませんので、いずれにいたしましても引き続き2%の物価安定の目標の実現を目指して、日本銀行としては金融緩和を粘り強く続けてまいりますし、経済政策全体の運営につきましては、共同声明にうたわれてきたことを引き続き踏まえてまいりたいというふうに考えております。

セキュリティーの確保促したい

 電子決済うんぬんの話で、最近預金が不正に引き出された問題とかいうのが生じているということは存じておりますけども、詳細は調査中ということですので、コメントは差し控えたいと思いますが、一般論として足元でさまざまな形でキャッシュレス決済への取り組みが加速しているわけでして、例えば金融機関によるオープンAPIとか、AIやクラウドサービスの活用など、いろいろな形が広がっておりますので、従来とは異なるシステムリスク、あるいは個人情報管理、サイバーセキュリティーなどのまったく新しい、新たな問題にさらされる可能性がありますので、やはりいずれにおかれても提携先とか、あるいは外部委託先の管理も含めて、適切なリスク管理体制を構築していくってことが求められるのではないかと、そういったことは今後とも金融機関に対して、各種リスクへの対応、それからサイバーセキュリティーの確保ということは促してまいりたいというふうに思っております。

株高についての見解を聞きたい

TBSテレビ:TBSテレビの【ゴトウ 00:33:32】と申します。2点お願いします。振り返ってみると安倍政権下では現在のコロナ禍もそうですか、株高が続いておりまして、その株高について、日銀の金融緩和策やETFの買い入れによるバブル相場に過ぎないのではないかという指摘もありますが、その点について総裁のご見解をお聞かせください。これが1点目です。

 もう1点目なんですが、新政権では菅総理が地銀の再編について必要性を言及しておりますが、この点についてもご所感、ご見解をお聞かせください。

黒田:第1点につきましては、私どもも量的・質的金融緩和、あるいは長短金利操作付き量的・質的金融緩和、またその下でのETFその他の資産の買い入れ。これら全て経済を刺激して、また金融市場の正常な機能を強化して、経済が持続的な成長軌道に乗るとともに、2%の物価安定目標を実現するために行われているものであります。

 具体的には、このETFの買い入れ自体につきましても、特定の株価を念頭に置いて何かしているっていうことではなくて、あくまでも株式市場におけるリスクプレミアムの動向を見て、それが大きく変動したリスクプレミアムが拡大し過ぎないように弾力的、適切にETFの買い入れを行っているわけでありまして、また、その結果として現在の株価につきましてもご案内のとおり、株価収益率その他のいろんな指標で見ても、特に異常な株高になっているということにはなっていないと思いますので、ご指摘のような心配はないと思います。ただ、いずれにせよETFの買い入れにつきましては市場の状況を見ながら弾力的にやってまいるというつもりであります。

収益性と経営効率の向上は地銀の重要課題

 地域金融機関の統合の問題というのは、これは従来からいろいろいわれていることでありましてですね。特にこの菅総理の発言について、何か私からコメントするというのは適当でないと思いますが、一般論として、地域の人口とか企業数が減少している中で、地域金融機関の間の競争が激化して、その収益性を低下させるっていう構造的要因がずっと続いてきているわけですね。また、この新型コロナウイルス感染症の拡大ということが、先行きの収益の不確実性を高める要因となっているということで、やはり地域金融機関にとっては収益性と経営効率性を向上させていくことが、より重要な課題になっているということは確かだと思います。

 そうした課題を克服するためには、それぞれの金融機関の経営努力が重要でありますけれども、金融機関の間の統合とか、あるいは連携といったことも当然、選択肢の1つになると思います。その場合、統合や連携が自らの収益力の向上につながるかどうかということとともに、顧客や地域経済にプラスの影響をもたらすかどうかという観点からも、その意義を見極めていく必要があると思いますが、いずれにせよ、この課題っていうのは前から指摘されてきているわけですけども、現時点でさらに重要性を増しているということは事実だと思います。

新型コロナリスクへの認識に変化は?

産経新聞:産経新聞の大柳です。先行きのリスクについてお聞きしたいんですけども、今回のステートメントでも新型コロナウイルス感染症の帰趨について記載があるんですけれども、前回は大規模な感染症の第2波が生じないことという文言があったんですけれども、ちょっと表現ぶりが変わったんですけれども、この辺、新型コロナのリスクに対する認識っていうのは何かお変わりがあるんでしょうか。引き続きやっぱりここが一番のリスクなのでしょうか。その辺りをお願いいたします。

黒田:特別に、意図的に何か変えたっていうつもりはありません。ただ、ご案内のように第2波なのか、第1波が続いているのかっていうような話がですね。ヨーロッパとか日本の場合はいったんほとんど収束したあとに再び感染者が増加したっていうことが見られたので第2波的に見えますけども、他方で米国などの場合は完全に収束しないうちに、また現在伸びている、増えた。それで、それがまた今、減少しつつあるっていうことで、第2波なのかどうかっていうのはなかなか言いがたいし。それからご承知のように新興国の相当部分、ブラジルとかインドとかいう新興国では一方的に感染拡大が続いているということで、感染、新型コロナウイルス感染症の影響のリスク、これがなかなか収まらないとか、第2波、第3波とか、いろいろなことがありますけども、別に、第2波かどうかっていうことよりも、収束しなくて、それが経済活動に大きな影響を及ぼすことにならないかということは引き続き大きなリスクであるということは間違いないと思います。

 他方で、ご案内のとおり、ワクチンや治療薬が供給されるようになれば、この状況もまた変わってくるかもしれません。ただ、その辺りもまだ不確実なところが残っているということであります。従いまして、この新型コロナウイルス感染症の帰趨、その内外経済に対する影響っていうものはやっぱり現時点では最も重大なリスク要因であるということで、この点については引き続き十分、注視・注意していく必要があるというふうに考えております。

Go Toキャンペの物価への影響は

ブルームバーグ:ブルームバーグニュースの藤岡です。2問お願いしたいんですけれども、先ほど、総裁、日銀のマンデートとして健全な経済の発展に資するということを挙げてらっしゃいましたけれども、コロナの対応は特別だとして、今後、物価に特に何か変調っていうんですか、直接的なリスクが見えない中でも、もし経済が弱まっている、雇用が弱まっている、そこがいずれ物価に影響があるというふうに判断すれば、もうそれはもちろん緩和もいとわないということなんでしょうか。これが1点です。

 2点目なんですけれども、菅総理は、以前からそうですが、携帯料金の引き下げとか、Go To キャンペーンのことにも言及されて、一時的ではあるものの、短期的に物価を下げることになると思います。その点について期待物価とか、物価の基調にどういった影響があるのか、その点についてどういうふうに懸念されている、懸念があれば教えてください。

黒田:前段の点については当然だと思います。実際の物価というもの、現実に、足元の物価っていうものもよく見ていますし、また、いわゆる予想物価上昇率っていうものも見ていますけども、そうしたものに影響を与える、当然のことながら、雇用とか賃金とか、さまざまな経済指標をよく見ていますので、足元の物価が動いていないからといって、今言ったような他の要素が大きく変わったときに金融政策を発動しないという理由はないわけでして、当然そういった雇用の急激な悪化とか、その他の事情が生じた場合に、それが物価に大きな影響を与えるというふうに見れば、当然、追加的な金融緩和というものを検討するということになると思います。ただ、具体的にどのような状況でどういうふうにするかっていうのは、やはりそのときの、まさに雇用とか経済状況によるということになると思います。

一時的な影響を重大視する必要はない

 それから携帯料金の引き下げとか、あるいはGo To トラベルの影響とか、うんぬんというのは、それぞれに政策を取った場合に一時的に物価が下がると、その価格が下がるということはありうると思いますけれども、それは趨勢的な物価に対する影響とはちょっと違いますので、さらにはGo To トラベルのような政策によるものはまたそれもかなり違いますので、そういうことによる物価への影響を懸念して、そういうことをしてもらわないほうがいいというふうにはまったく考えません。それはそれで、経済の潜在的な成長率を上げるとか、あるいは当面の対面サービスに対する需要を高めるとか、そういう効果があるわけですので、それ自体として、好ましいものであれば、一時的な価格への影響というものを、それほど懸念するっていうか、重大視する必要はないというふうに考えております。

アフターコロナの資金需要に対する認識は

ニッキン:ニッキンの【タダ 00:45:20】と申します。新型コロナの政策に関してなんですけれども、日銀が政策対応に動いて半年がたちますけれども、コロナオペ、残高もつり上がってますけれども、特別プログラムですとか、これまでの政策・対応を振り返っての感想をあらためて伺いたいのと。あと、将来的な話かもしれないですけれども、アフターコロナとかウィズコロナを見据えて、場合によってはこれから創業ですとか設備投資も増えてくる局面が出てくるかと思うんですけれども、その辺りは中銀として前向きな資金需要に対する支援姿勢、既存のオペも一応有用なのかもしれませんけれども、その辺りの認識を伺えればと思います。

黒田:前段のご質問については、先ほどもお答えしたとおりでありまして、この資金繰り支援特別プログラム、国債買い入れやドルオペなどによる円貨・外貨の潤沢な供給、ETF等の積極的な買い入れ、この3本柱というか、3つの柱で強力な金融緩和を実施した効果として、ご案内のとおり、金融市場はなお神経質な状況にありますけれども、ひところの緊張は緩和してますし、企業の資金繰りも厳しさはまだ見られていますけれども、外部資金の調達環境は大変緩和的な状況が維持されておりまして、金融機関の貸し出し態度も緩和的ですし、先ほど申し上げたように、銀行貸し出しの増加も3カ月連続で6%台、CP、社債の発行残高も前年比10%を超える高い伸びが続いているということでありまして、政府の政策とも相まってっていうことだと思いますけれども企業が資金繰りに困って、倒産するっていうようなことは避けられておりますし、倒産件数を見てもほとんど増加してないっていうことですし。

失業者の増加は極めて限られている

 また雇用についても確かに一時的な休業とかなんかが増えたことはありましたが、現時点で見てみても、失業者の増加は極めて限られてますし、雇用も比較的しっかりと守られているということでありまして、資金繰り支援と、金融市場の安定化のためのこの3つの措置というのは、効果を上げたというふうに考えておりますし、今後ともしっかりこれを続けていく必要があるというふうに思っております。

 それから、ウィズコロナというか、コロナ後というか、どういった産業構造になるのかとか、どういった投資が必要になるのかっていうのは、今ちょうど、おそらく政府においても民間企業においても、考えられてるというか、検討されてることだと思います。

 具体的な方向性というのは、各国、あるいは各地域、産業によって違うかもしれませんけれども、やはりこのデジタル化の推進が官民で必要だということは間違いないことだと思いますし、それに向けて、さまざまな投資、あるいは教育、無形の教育投資とか研究投資といったものも非常に必要になってくると思います。

 デジタル化だけでなく、新しい産業に対する資本の移動、それから労働力の移動といった面も重要だと思います。こうしたことは基本的には政府と民間企業とが行われることではありますけれども、日本銀行としても側面からこういった動きを支えていく必要があるというふうに考えております。現在のさまざまな措置、それからそれ以前からやっていた会社支援、あるいは成長力支援といったことも含めて必要に応じてさまざまな対応策を取っていく必要があるというふうに考えております。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見9月17日 全文3へ続く

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最終更新:9/18(金) 10:00

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