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日銀・黒田総裁会見9月17日(全文1)三本の矢は大きな成果もたらした

9/17 18:11 配信

THE PAGE

 日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の17日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀、大規模な金融緩和策を維持 黒田総裁が記者会見(2020年9月17日)」に対応しております。

     ◇     ◇

現状維持とすることを賛成多数で決定

毎日新聞:それでは会見を始めます。幹事社から、9月幹事社の毎日新聞です。まず本日の金融政策決定会合の決定内容についてご説明をお願いいたします。

黒田:本日の決定会合では、長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下での金融市場調節方針について、現状維持とすることを賛成多数で決定しました。すなわち、短期金利について日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国債金利が0%程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買い入れを行います。

 また、長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても、現状維持とすることを全員一致で決定しました。ETFおよびJ-REITは当面、年間約12兆円、年間約1800億円に相当する保有残高の増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行います。CP等、社債等については、2021年3月末までの間、合わせて約20兆円の残高を上限として買い入れを行います。

消費者物価の前年比は0%程度

 次に経済・物価動向について説明します。わが国の景気の現状については、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で持ち直しつつあると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は大きく落ち込んだ状態から持ち直しつつあります。そうした下で、輸出や鉱工業生産は持ち直しに転じています。一方、企業収益や業況感は悪化しており、設備投資は減少傾向にあります。雇用・所得環境を見ると、感染症の影響が続く中で、弱い動きが見られています。

 個人消費は飲食、宿泊等のサービス消費は依然として低水準となっていますが、全体として徐々に持ち直しています。住宅投資は緩やかに減少しています。この間、公共投資は緩やかな増加を続けています。金融環境については、全体として緩和した状態にありますが、企業の資金繰りに厳しさが見られるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっています。

 先行きのわが国経済は、経済活動が再開していく下で、ベントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられます。もっとも、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。その後、世界的に感染症の影響が収束すれば、海外経済が着実な成長経路に復していく下で、わが国経済はさらに改善を続けると予想されます。

 物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、既往の原油価格下落の影響などにより、0%程度となっています。予想物価上昇率は弱含んでいます。先行きについては、消費者物価の前年比は当面感染症や既往の原油価格下落などの影響を受けて、マイナスで推移するとみられます。その後、経済の改善に伴い、物価への下押し圧力は次第に減衰していくことや、原油価格下落の影響が剥落していくことから、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えられます。

 リスク要因としては、新型コロナウイルス感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響の大きさといった点について、極めて不確実性が大きいと考えています。さらに、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、また、金融システムの安定性が維持される下で、金融仲介機能が円滑に発揮されるかについても注意が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響を注視

 日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続します。また、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムや、国債買い入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、ETFおよびJ-REITの積極的な買い入れにより、企業等の資金繰り支援と、金融市場の安定維持に努めていきます。

 その上で当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じます。政策金利については、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを推定しています。以上です。

7年8カ月の歩みをどう見ているのか

毎日新聞:ありがとうございます。まず幹事社から大きく2問質問をいたします。1問目ですが、今新型コロナ感染拡大にともなう日銀の措置の効果について、ご見解をお聞かせください。続いて2問目ですが、昨日自民党の菅義偉氏が首相に指名され新政権が発足しました。黒田総裁は2013年3月の就任当初から大胆な金融緩和を経済政策の第一の柱に掲げる安倍政権と歩調を合わせて政策運営に当たってきました。この7年8カ月を振り返り、政府と日銀の連携や金融緩和の歩みをどうご覧になっていますか。また菅政権に変わりましたが、今後の金融政策運営についての姿勢をお聞かせください、お願いします。

黒田:まず日本銀行は感染症への対応として資金繰り支援特別プログラム、国債買い入れやドルオペなどによる円貨・外貨の潤沢な供給。ETF等の積極的買い入れの3つの柱で強力な金融緩和を実施しております。こうした対応は政府の施策や金融機関の積極的な取り組みとも相まって効果を発揮していると考えます。

 内外の金融市場はなお神経質な状況にありますが、ひと頃の緊張は緩和しております。企業等の資金繰りには厳しさが見られておりますけれども、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されております。また金融機関の貸し出し態度は緩和的であり、CP、社債の発行環境も一時的に拡大していた発行スプレッドが縮小するなど極めて良好であります。

 こうした下で、銀行貸し出し残高の前年比伸び率は3カ月連続で6%台となっており、CP、社債の発行残高も前年比10%を超える高い伸びが続いています。日本銀行としては引き続き効果を発揮している現在の措置をしっかりと実施していくことで企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる所存であります。

 次に、2番目のご質問でありますけれども、まず最初に、安倍前総理がさまざまな分野で大変大きな功績を上げられたということに敬意を表するとともに、今後は健康に留意して、引き続きご活躍されることを祈念しております。安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスにおける三本の矢である大胆な金融緩和、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略。これは日本経済が物価安定の下で持続的な成長を実現していく上で大きな成果をもたらしたと考えております。

緩和的な金融環境を維持し、実現してきた

 この間、政府と日本銀行はそれぞれの役割の下で連携しながら取り組んでまいりました。2013年1月には政府と日本銀行は共同声明を公表しております。その下で日本銀行は量的・質的金融緩和を導入して以降、一貫して強力な金融緩和を推進し、緩和的な金融環境を維持し、実現してまいりました。また政府による機動的な財政政策は累次にわたる経済対策などを通じて効果的に需要を創出してきたと考えております。また、成長戦略についても労働参加の高まりなど、成果を上げてまいりました。

 今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症という大きなショックが加わっておりますけども、こうした経済政策はわが国の経済、金融を支える役割を果たしてきていると考えております。昨日菅新総理がご就任されたわけですけれども、日本銀行としては引き続き現在の金融政策運営の下で日本経済をしっかりと支えてまいりたいと考えております。もとより当面の、最も重要な課題は新型コロナウイルス感染症の影響への対応でありまして、日本銀行としては強力な金融緩和措置により企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。

 また、そうしたことを通じて経済を下支えし、日本銀行の使命である2%の物価安定の目標の実現を目指していく方針でございます。そうしたマクロ経済政策運営に当たっては、日本銀行法にも明確に定められているとおり、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図る必要があります。日本銀行としては引き続き政府としっかりと連携しながら政策運営を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

毎日新聞:幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

企業存続のため、追加の金融緩和は考えられるか

読売新聞:読売新聞の【トダ 00:14:34】です。2点お伺いします。1点目は菅総理は自民党総裁選の出馬の会見で、今の状況で雇用を守り、企業を存続させるためには必要であればしっかり金融政策をさらに進めるという発言をされているんですけれども、基本的には日銀は物価2%を目指して強力な金融緩和を行っていると思うんですけれども、雇用企業を守るために追加の緩和をするということは考えられるんでしょうかというのが1点と。もう1点がコロナからの景気回復がなかなか進まない、ペースが遅い中で、政府が第3次補正を組む可能性が取り沙汰されてますけれども、その際日銀はやはり呼応して何かしら一緒に対策をするっていうことは考えていらっしゃるのでしょうか。この2点お願いします。

黒田:もちろん日本銀行は2%の物価安定目標を実現すべく、これまでも金融緩和を続けてまいりましたし、この新型コロナウイルス感染症による影響の下でも、企業の資金繰り等の支援や、金融資本市場の安定を図りつつ、物価安定目標2%の実現に向けて引き続き努力をしておるわけであります。

 もとよりこの物価2%の目標というものも、日本銀行法自体が物価の安定を通じて、具体的に言いますと、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」というふうに定められておりまして、第一義的な目標はもちろん物価の安定でありますけれども、雇用の状況を含めて、国民経済が健全に発展するような状況を目指すということはもちろん当然であります。

 従いまして、日本銀行として2%の物価安定の目標を定めた上で、企業収益あるいは雇用賃金の増加とともに、物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくりだして、経済の持続的な成長を実現していくことが重要であると考えておりますので、当然、そういった観点から必要に応じて追加的な緩和措置も十分検討しうるというふうに思っております。

 それから、第3次補正うんぬんというのは、これは財政政策につきましては、政府、国会の所管であって、私から具体的なコメントをする立場にはございませんが、いずれにいたしましても先ほど申し上げたように、日本銀行は金融政策を行う上で当然政府の経済政策全体との関係を十分考慮しつつ、意思の疎通を図って協調して経済政策を進めてきてるわけでありまして、そういう観点から引き続き政府と連携しつつ適切な金融政策を遂行してまいりたいと。

 共同声明にもうたわれていますように、まさに政府と日本銀行のそれぞれの役割分担とか役割を認識しつつ協調して政策を進めていくという考え方に変わりはありません。

菅総理に望むこと、期待することは

テレビ東京:テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。これまで長い間、二人三脚でアベノミクスを進めてきた安倍総理が急遽退任することになりました。率直に今の黒田総裁の心境について教えていただけますでしょうか。また、新たな二人三脚のパートナーである菅新総裁との関係性をお伺いしたいんですけれども、これまでというのはどのようなコミュニケーションを取ってこられたのか。またこれから先、菅総理に望むこと、期待することというのはなんでしょうか。

 あともう1点お伺いしたいんですけれども、アメリカはFRBが金融緩和の長期化方針を示していますし、ECBはラガルド総裁が為替相場を注視するという考えを示しています。円高に振れそうな要因が増えているような気もするんですけれども、黒田総裁もこの為替相場の動向には注視していくというお考えでしょうか。この2点、お願いいたします。

黒田:まず第1点につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行としては政府と意思の疎通を図りつつ、連携して金融政策を進めてまいりました。この点は安倍前総理の下でも、菅新総理の下でも変わりありません。安倍総理とは、ご承知のように年に2回ほど官邸にお邪魔して、日本経済、あるいは金融状況等についてお話をしてまいりましたし、今後も菅新総理と同様のことができればというふうに思っております。

資金繰り支援、金融市場の安定確保に努める

 いずれにいたしましても、当面の経済政策として新総理が、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って、わが国経済を回復させていくという方針を示しておられますし、またポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要性についても言及しておられます。日本銀行といたしましても、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応としての資金繰り支援、あるいは金融市場の安定確保に努め、またそういうことを通じて日本銀行の使命である2%の物価安定の目標を実現するために、適切な金融政策に務めていく所存であります。

 もう1つの、この米国のFRBの政策ですけれども、ご案内のとおり、FRBは先月金融政策の枠組みレビューをして、インフレ目標について、時間を通じて平均して2%を目指すというふうにしました。その上で昨日、政策金利のフォワードガイダンスを変更して、労働市場の状況が最大雇用と判断できる水準まで回復し、インフレ率が2%に達した上で、当面の間、2%を適度に上回る軌道に乗るまで、この現在の金利を据え置くことが適当と見込んでいるというふうに述べております。こうした対応は米国経済、ひいては世界経済の持続的な成長に資するものというふうに期待をしております。

 この点、日本銀行ではご案内のとおり、インフレ率が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するということを約束した、いわゆるオーバーシュート型コミットメントを採用しておりまして、従来からインフレ率が景気の変動などをならしてみて、平均的に2%になるということを目指しているわけであります。今回のFRBの考え方というのは、日本銀行のこれまでの政策面の考え方と軌を一にしたものというふうに考えております。

 さらに、日本銀行の政策金利のフォワードガイダンスは、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定しているというものでありまして、これは緩和方向を意識しながら金融緩和を継続するという政策運営スタンスを明確にしたものでありまして、先ほども申し上げたとおり、日本銀行では必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針であります。

 また、ECBのラガルド総裁の発言について、私がなんかコメントする立場にありませんが、私、常に申し上げているとおり、為替レートはファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましいということでありまして、そういう目で為替レートというものを注視しているということは変わりありません。

共同声明には見直すべき点がないのか

日本経済新聞:日本経済新聞の斉藤と申します。よろしくお願いいたします。大きく2点あるんですけれども、1つが先ほども触れておられましたが、アベノミクスについてですね。総括といいますか、成果もありましたし、一方で課題というものもあったかと思います。そちらについて、黒田総裁が成果と課題についてどのように今振り返ってお考えになっているかということを教えてください。その上で、その課題なども踏まえて、新政権にどういったことを期待しているかということもお聞かせください。これが1点目です。

 2つ目が、政府との協調関係を続けていくということをおっしゃっていたかと思うんですけれども、共同声明について、これももう7年半ほど前につくられたというもので、これが色あせていないのか、これを引き続き堅持されていくのか、見直すべき点がないのかというところについても、総裁のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

黒田:先ほど申し上げたとおり、いわゆるアベノミクスというのは3本の矢というか、3つの要素から成り立っているわけでありまして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略というものでありまして、こうした3本の矢を通じて、具体的には雇用が大幅に改善したと。失業が減ったというだけでなく、就業者数が非常に大きく増加しております。また、1998年から2013年まで基本的にデフレというか、持続的な物価下落が続いていたわけですけども、そうしたデフレという状況ではなくなったということもございます。

共同声明は大きな役割を果たしてきた

 また、先ほど申し上げたように、企業収益が改善する下で、さまざまな新しい投資が民間企業によって、これはもちろん民間企業の自主的な努力によるものでもありますけれども、そういうものが行われたと。それをまた、いわゆる成長戦略という形で、政府がサポートしていったということでありまして、全体として大きな成果を挙げたというふうに考えております。

 ただ、私どもの物価の安定、具体的には2%の物価安定目標の達成という面では、残念ながらまだ実現していないということでありますので、引き続きこの点については努力していく必要があるというふうに私どもは考えております。

 共同声明につきましては、これも先ほど来申し上げているとおり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行がそれぞれの役割をしっかり果たしながら連携してマクロ政策の運営に当たるということを示したものでありまして、この間、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な政策を実施してきておりまして、これがわが国の経済を支える上で大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、日本銀行としては引き続きこうした考え方に沿って、適切な金融政策運営を行っていきたいと考えておりまして、日本銀行が2%の物価安定の目標の実現を目指しているということは一切変わりありません。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見9月17日 全文2へ続く

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最終更新:9/18(金) 9:59

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