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株式週間展望=実体経済カイ離も底堅く―緩和マネーに需給良好、米コロナ感染数鈍化支え

8/15 8:09 配信

モーニングスター

 東京株式市場では日経平均株価が14日まで4連騰し、戻り高値を連日で更新した。世界的な金融緩和で生じたリスクマネーが絶え間なく流入する相場は、実体経済とのカイ離が広がっているものの、米国などで新型コロナウイルスの感染ペースが鈍化していることもあり需給環境は悪化しにくい。

 今週(11-14日)は日経平均が全勝となり、13日には400円超上げて2万3000円台を回復。コロナ・ショック後のピーク水準も更新するなど、高値警戒感に反して強さを維持した。

 企業の4-6月決算は厳しい内容も少ないが、3月以降の大相場ではくが付いたマーケットは動じない。ハイテク株から、出遅れているバリュー(割安)株への資金シフトも全体を支え、TOPIX(東証株価指数)も6月の戻り高値(1633.4ポイント)に肉薄した。

 新型コロナへの警戒感は残るものの、米国の新規感染者数は減少に転じた。ワクチン開発をめぐるポジティブなニュースも断続的に浮上し、経済活動の再停止という最悪のシナリオが後退した格好。金利がゼロ近辺に抑え込まれる中で、消去法的に株式を選択する動きが強まった。

 日経平均は2月の高値2万4115円から3月の安値1万6358円までの下げ幅(7757円)の約9割を埋め戻した。2万4000円どころは昨年終盤-今年初にもみ合った水準に当たる。米株や米金利の動向次第では目先もう一段の上昇も想定されるが、大台に接近するにつれて、戻り待ちの売りも増えそうだ。

 もっとも、中期的には今年度の業績悪化は完全に消化した印象があり、足元では来年度の大幅な業績回復を織り込みつつある。その確度はまだ不透明感だが、完全に否定できる材料も乏しい。ワクチンの不発やもう一段の新型コロナの感染拡大といった強い逆風が吹かない限り、株式に対する強気スタンスは揺るがない可能性がある。

 来週(17-21日)は米民主党大会が始まり、バイデン氏が正式に大統領候補に指名される。副大統領候補にハリス氏も選出され、共和党のトランプ大統領陣営との選挙戦が本格化してくる。米中対立の動向とも絡み、市場関係者の注目度も大きい。

 経済指標は米国で18日に7月住宅着工件数、20日に7月CB景気先行総合指数が発表される。国内では17日に4-6月期GDP(国内総生産)、19日に6月機械受注が出る。日経平均の想定レンジは2万2700-2万3700円とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:8/15(土) 8:09

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