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株式週間展望=米株頼みの様相、失速も警戒―失業給付の加算合意に不透明感、雇用統計通過でどうなる

8/8 8:11 配信

モーニングスター

現在値
日電産9,470-98
TDK11,510+30
ソニー8,323+191
トヨタ7,038+17

 堅調に推移する米株価指数が支えとなり、今週(3-7日)の日本株相場はひとまず悪い流れを食い止めた。もっとも日経平均株価の上値は重く、方向感を見出しにくい。米国では期限切れとなった失業給付加算の継続策に不透明感が漂う中、期待が先行した7月雇用統計通過後のマーケットが勢いを失いかねず、3連休明けの来週(11-14日)はリスク許容度が狭まる展開にも備えたい。

 米国株はアップルやアマゾン・ドットコムの好決算を受け、NYダウ、ナスダック総合指数が8月に入っていずれも3.5%前後値上がりした(6日時点)。日経平均株価も今週は前半に急伸して一時2万2500円を回復。7月終盤の6日続落期間に立ち込めた暗いムードを一変した。

 それでも、強い米株に歩調を合わせ切れない。今週後半の日経平均は再び軟化し、7日は2万2329円(前週比619円高)で取引を終えた。

 発表ピークを迎えた日本企業の4-6月決算は日本電産 <6594> やTDK <6762> 、ソニー <6758> 、トヨタ自動車 <7203> のように一定の底堅さを示す例もあったが、総じて投資家にコロナ・ショックの威力を再認識させた。足元では感染第2波への懸念も強まっている。

 こうした中、頼みの米株も難しい局面に入る。まず、既に失効した失業保険の給付金に週600ドルを上乗せする特別措置に関し、その延長をめぐる協議が難航している。現状維持を主張する民主党に対し、雇用回復への影響を懸念する共和党は200ドルまでの大幅減額を求めている。

 同措置は株式投資の原資となってきたことで知られる。両党は8日からの議会の休会後も合意を目指すが、その動向次第でマーケットに再び警戒感が高まりそうだ。

 また、本稿では締め切り時間の都合で確認していない、7日日本時間夜発表の米7月雇用統計も出尽くしの反応を招く可能性がある。

 市場予想では、非農業部門雇用者数が前月比150万人増と前月(480万人増)に続いて大きく伸び、失業率も10.5%(同11.1%)に改善すると見込まれていた。またトランプ米大統領が今週、現地メディアに対し「大きな数字が出てくる」と話したこともあり、市場では今回の雇用統計への期待値が高まっていた。

 来週の日経平均の予想レンジは2万1700-2万2700円とする。切り上がっている75日移動平均線が下値をサポートできるかがポイント。国内では11日の7月景気ウオッチャー調査、12日の7月工作機械受注(速報値)といった内外需の経済指標が注目され、14日がオプションSQ(特別清算指数)の算出日。

 海外では中国で10日(日本は祝日)に7月生産者・消費者物価、14日に7月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資が出る。

 決算は12日の中国テンセント・ホールディングス、13日の米アプライド・マテリアルズなど。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:8/8(土) 8:11

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