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<新興国eye>カンボジア政府、電子商取引戦略を策定

8/7 13:24 配信

モーニングスター

 7月23日、カンボジア商業省主催の関係省庁会議で、19年11月に施行された電子商取引法を実施していくための「電子商取引戦略(Eコマース・ストラテジー)」が合意されました。

 パン・ソラサック商業大臣は、この戦略によって、第4次産業革命・デジタル経済化を目指していくという政府目標に向けて、デジタルビジネスのモデルを振興していきたいと述べています。また、競争力を強化し、ビジネス手続きを簡略化していくことにより、生産性向上、輸出拡大、雇用創出、経済成長につながっていくことが期待できるとしています。

 デジタル技術開発は、カンボジア産業開発政策(IDP)に沿ったもので、地場中小企業の能力向上を図り、経済構造を多様化し、国際バリューチェーンへの接続を図っていくためにも重要な課題です。

 カンボジア産業開発政策では、周辺に中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、自動車産業や鉄鋼等の重化学工業は諦め、現在成功している労働集約型軽工業(縫製・製靴等)から労働集約型部品製造を経て、次のステップとして、デジタル産業を有望視しています。

 カンボジアのような途上国では、先進国が一歩一歩築いてきた技術の最先端を取り入れて、一気に先進国に追いつき、追い越していく「技術ジャンプ(蛙飛び)」がみられることがあります。カンボジアは、フィンテックや配車サービス、食事のデリバリー等では日本を上回るスピードで発展しています。電子商取引戦略は、こうした動きを更に後押しするものであり、今後のしっかりした施行が期待されます。

【筆者:鈴木博】
1959年東京生まれ。東京大学経済学部卒。82年から、政府系金融機関の海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)などで、政府開発援助(円借款)業務に長年携わる。2007年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。09年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。10年よりカンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のWin-Winを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供:モーニングスター社

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最終更新:8/7(金) 13:24

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