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来週の日本株の読み筋=警戒ムードの可能性、米失業給付の加算合意に不透明感、新型コロナ懸念も

8/7 17:36 配信

モーニングスター

 来週(11-14日)の東京株式市場は、警戒ムードが高まる可能性がある。米国では、既に失効した失業保険の給付金に週600ドルを上乗せする特別措置に関し、その延長をめぐる協議が難航している。民主党が現状維持を主張する一方、共和党は200ドルまでの大幅減額を求めている。同措置は株式投資の原資となってきたことでも知られ、その行方が注目される。両党は8日からの議会の休会後も合意を目指すが、その結果次第ではマーケットを揺さぶることも想定される。

 一方、20年4-6月期の決算発表が相次ぐなか、厳しい内容を示す企業が多く、業績不安を引きずっている面もある。むろん、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念も続いている。東京都は7日(午後3時時点)、新たに462人が感染していることを確認したと発表し、前日の360人から再び急増した。1日の472人、7月31日の463人に次ぐ過去3番目に高い水準となり、依然として予断を許さない状況にある。

 スケジュール面では、国内で11日に7月景気ウォッチャー調査、12日に7月工作機械受注が発表される。海外では10日に中国7月生産者・消費者物価、11日に独8月ZEW景況感指数、米7月生産者物価、12日に米7月消費者物価、14日に中国7月工業生産、中国7月小売売上高、中国7月都市部固定資産投資、米7月小売売上高、米7月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。

 7日の日経平均株価は3日続落し、2万2329円(前日比88円安)引け。朝方は、6日の米国株高を支えに小高く始まったが、まもなく下げに転じた。半導体関連株の一角や業績悪銘柄が売られ、重しとなった。その後、トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリ「TikTok」などに関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名したと伝えられ、米中関係の悪化懸念から一段安。時間外取引での米株価指数先物安や、中国・香港株安をにらみ、下げ幅は一時210円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ渋りの流れとなった。

提供:モーニングスター社

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最終更新:8/7(金) 17:36

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