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タケエイがしっかり、21年3月期第1四半期は「選択と分散」寄与し増収増益

8/7 13:15 配信

モーニングスター

 タケエイ <2151.T> が7月30日に21年3月期第1四半期(20年4-6月)の連結業績を発表して以降、株価は堅調に推移している。売上高は90億3500万円(前年同期比7.1%増)、営業利益が6億5000万円(同38.2%増)の増収・大幅増益にとなった。第2四半期累計業績予想に対する進ちょく率は、売上高が49%、営業利益が65%と順調だ。
 
 同社は8月7日、オンラインで決算説明会を開催、第1四半期業績について、19年11月に発電を開始した横須賀バイオマスエナジーの売上が期初から寄与したほか、管理型処分場を運営している北陸環境サービスが好調だったことなどが増収の主因とした。タケエイ単体(以下、「単体」)も住宅リフォームなどを中心に新型コロナの影響を受け期初の想定を下回ったものの、前年同期並みを維持したことも全体の売上をサポートした。
 
 利益面では、単体の寄与が大きい。首都圏がコロナの影響を受けた半面、福島県内の復興事業や請負型の大型プロジェクトなどが期初の想定を上回った。加えて、前出の北陸環境サービスの高採算が持続したことや、環境機器の製造・販売を行う富士車輌の損益改善も大幅な営業増益につながった。
 
 好決算で着地した要因について、同社の阿部光男代表取締役社長(写真)は「環境関連事業を選択したこと。加えて、地域と業種を分散させた事業構成にしてきたことが大きい。関連企業が東日本を中心に地方に分散しており、コロナの影響を受ける会社と比較的受けない会社が混在し、全体としては軽微な影響で収まった」と“選択”と“分散”が奏功したことを挙げている。
 
 また、4月に子会社化した市原グリーン電力は第2四半期(20年7-9月)から連結参入となる。市原グリーン電力の発電施設は、首都圏で排出される木くず20万トン、廃プラスチック等の固形燃料RPF5万トンを燃料とする4万9900キロワットの発電能力をもつ。タケエイの既設発電所1基分7000キロワット前後の7倍強の発電が可能となることから、グループの経営戦略上、インパクトは大きい。阿部社長は、市原グリーン電力の施設稼働により残り3四半期(20年7月-21年3月)で40億円程度の売上が計上される見通しとしている。
 
 第2四半期以降の取り組みについて阿部社長は、首都圏の再開発、国土強靭化に向けたインフラ整備案件などが収益貢献してくると説明。廃棄物処理部門では、下期に八重洲、品川、高輪、渋谷地区の再開発が進むほか、中断していた地下鉄の工事も再開され売上回復が見込まれる。また、福島復興案件は、来期、再来期も継続する見通し。エネルギー部門では、横須賀バイオマスエナジーが、プラントの修理補強完了で、安定稼働に入っている。
 
 廃棄物処理・リサイクル事業を中心とした「総合環境企業」を目指す同社にとって、設備投資は成長戦略における重要なファクターだ。石川県輪島市に建設中の管理型処分場「門前クリーンパーク(CP)」は1年半後に完成予定となっている。門前CPは向こう50年近く利用できる処分場として建設するもので、稼働の運びとなれば高い利益率が見込める。一方、福島県の「田村バイオマスエナジー」の建設も順調に進んでおり、来年春からの売電が視野に入る。
 
 今回の決算発表時点では、第2四半期累計および通期の業績予想が据え置かれた。第2四半期以降に特定のコストアップ要因はないとみられるが、コロナの感染状況などを踏まえ、期初予想を維持した。ただ、今下半期および来期以降も好調な受注が続く公算は大きく、上方修正期待が高まっていくとみられる。
 

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最終更新:8/7(金) 13:15

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