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【日経新聞1面】外食産業は店舗閉鎖急増しビジネスモデル転換も【本日の材料と銘柄】

7/30 11:30 配信

フィスコ

外食産業は店舗閉鎖急増しビジネスモデル転換も
外食1000店超が閉鎖、業態転換など長期低迷に備え、異業種と店員融通も

外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。外食上場企業の主要100社の2020年度の出店計画は、29日時点で閉店数が約1200店と19年度末の店舗数約6万店の2%に上り、出店は約600店舗にとどまる。居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイド
<7616>は全店舗の1割弱の196店舗、ワタミ
<7522>も全店舗の1割強の65店舗、居酒屋以外でも吉野家HD
<9861>は約5%に当たる150店舗、ジョイフル
<9942>は直営約200店舗を閉める方針。長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まった。モスフード
<8153>は遠隔操作ができる音声対応ロボットでの接客の実証実験、デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズネット(セブン&アイ
<3382>の傘下)はネットで受け付けた料理を宅配事業者で注文先に届ける。居酒屋「塚田農場」を運営するAPカンパニ
<3175>は従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組み、自社の従業員に対し副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介、通常給与の6割を同社が負担し残りは他社で稼いでもらう。

新型コロナウイルスは、外食産業にとって、かつないような著しい逆風となっている。これまで、外食大手は採算の取れない店舗を閉鎖する一方で積極的に大量に新規出店することで成長を続けてきた。しかし、今回の新型コロナウイルスは日常生活に対して新常態を強いることとなり、「3密」を避けるために、顧客が外食を控えることや、客席を絞るなど外食店舗の運営の在り方に大きな変化をもたらすこととなっている。そのため、客数激減やコスト増などで立ち行かなくなる外食店舗が急増している。足下では、東京都で高水準な感染者数が続いていたのに続いて、大阪府や愛知県、神奈川県、福岡県などでも再び急増、そして全国的にも再び増加傾向となっており、コロナ禍は当分収まりそうにない。従って、外食大手各社はウィズコロナに身構える対策を打ち始めている。まずは採算の厳しい店舗を次々と閉店とすることで、出来る限り出血を止めることを進める計画となっている。その一方で、コスト削減や「3密」回避策としての接客ロボット導入の実証実験、ネット注文からの料理の宅配サービス事業の強化、授業員の副業化の推進など、生き残りをかけて様々な試みを行うところが多くなってきている。今回の新型コロナウイルスという災いをバネにして、収益体質を一層強固なものに転換することができれば、外食産業にとっては、中長期的な新たな成長戦略を描くことの可能になろう。外食各社の今後の展開の展開に注目したい。



<7616>コロワイド{外食大手、直営店舗1472店・フランチャイズ店舗1210店}
<3178>チムニー{居酒屋大手、直営店舗402店・フランチャイズ店舗227店}
<9942>ジョイフル{ファミレス大手、直営店舗834店・フランチャイズ店舗55店}
<2705>大戸屋HD{定食屋チューン、国内直営147店・国内FC200店・海外116店}
<9861>吉野家HD{牛丼チェーン大手、吉野家1214店・はなまる522店他・海外994店}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

フィスコ

最終更新:7/30(木) 11:30

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