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半導体テストハウスのテラプローブ、中国市場での事業拡大を本格化

7/16 20:00 配信

LIMO

 テストハウス国内最大手のテラプローブが、中国市場での事業拡大を本格化する。中国の国産化政策強化で今後、半導体テスト需要の拡大も見込めることから、親会社の台湾パワーテック・テクノロジー(PTI)と連携して中国・蘇州に半導体テスト受託の新拠点を設立する。

親会社のPTIと連携

 新会社はPTIが生産拠点を有する蘇州で設立。詳細は今後詰めるものの、既存フロアの活用など設備投資負担を最小限にとどめたかたちでの展開を想定する。テラプローブはTOB(株式公開買付)を通じて、PTIのグループ傘下(PTIが約61%出資)となっている。グループ入り前から両社はテスト受託の合弁会社「テラパワーテクノロジー」(出資比率:テラプローブ51%、PTI49%)を共同運営しており、今回の蘇州拠点設立は同社の100%出資となる見込み。よって、テラプローブにとっては、孫会社の設立となる。

 半導体産業の育成を国家レベルで推進する中国では、従来のファブレス企業や前工程工場を育成する方針に加え、半導体サプライチェーン全般を育成する方針を打ち出しており、半導体テスト工程においても事業機会が拡大している。従来、台湾ファンドリーを活用していたファブレス企業が中国ファンドリーに委託先を変更することなども今後想定され、こうした需要を着実に取り込む。まずは、「先端ロジックなどの非メモリー分野の受注を獲得していく」(テラパワーでバイスプレジデントを務める池田実成氏)方針だ。

 テラプローブでは、現地のニーズに対応すべく、以前から中国進出に向けた検討を重ねており、蘇州に拠点を持つ親会社のPTIと連携して展開していくことが適切と判断。テラパワーによる100%出資の新会社設立に至った。年内には事業を開始する予定だが、新型コロナウイルスなどの影響もあり、具体的なスケジュールはまだ確定できていない。

車載比率が4割超に

 国内拠点や台湾のテラパワーでは車載向けの受託テストが増加傾向にある。以前はマイクロン向けのテスト受託などメモリー比率が高かったが、マイクロンに同事業を売却するなどして事業方針の転換を進めた結果、直近の20年1~3月期における車載比率は41%に達している。

 テラパワーも日本国内顧客向けの車載半導体のテスト受託を立ち上げ、主力ビジネスに成長している。これに伴い、テラパワーの事業規模も年々拡大しており、テラプローブのグループ売上高に占めるテラパワーの構成比は約6割にまで上昇している。足元では新型コロナの影響により、車載向けの受託テストが低迷しているものの、テストを主力とする台湾OSATのなかでは4番手に位置しており、存在感が高まっている。

 テラパワーでは直近、主力のウエハーテストに加えて、ファイナルテスト(FT)工程への設備投資を強化。車載顧客の要望に応えるかたちで、テスターのほかハンドラーや外観検査装置などの設備導入を行った。20年1~3月期の設備投資金額20億円のうち、台湾向けは19億円で、その多くをFT向けの設備投資に充当した。現状、月産で1000万個以上のFT能力を保有しており、テスト工程全般をカバーしていく方針。

LIMO

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最終更新:7/16(木) 20:00

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