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個人データ移転、米欧枠組み「無効」=米の監視に懸念―EU司法裁

7/16 22:00 配信

時事通信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の最高裁に当たるEU司法裁判所は16日、個人データをEUから米国に企業間で移転することを認める「プライバシーシールド」と呼ばれる枠組みについて、「無効」との判断を下した。米当局による個人データの監視対象が「厳密に必要なものに限定されていない」などと指摘、米国内でEUと同水準にデータが保護される保証がないとの認識を示した。
 オーストリア人のフェイスブック利用者が、米当局による監視を懸念し、個人データの移転停止を訴えたことに基づくもので、管轄するアイルランドの裁判所が司法裁に判断を求めていた。
 ITに限らず、金融や製造業など幅広い企業が対応を迫られる可能性がある。司法裁の判断に対し、ロス米商務長官は「深く失望している」との声明を発表。「大西洋間の経済関係への悪影響が抑えられることを望む」と訴えた。 

時事通信

最終更新:7/16(木) 22:00

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