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米、仏デジタル税に25%報復関税も-化粧品など対象、最大180日猶予

7/11 10:26 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米政府は10日、フランスが導入を決めた米テクノロジー大手などを対象としたデジタル課税に対抗する25%の報復関税を発表した。13億ドル(約1400億円)相当の仏製品が対象となる。

米通商代表部(USTR)は、フランスがまだデジタル税の徴収を始めていないとして最大180日間、報復関税の実施を遅らせることを明らかにした。国際合意に向けた経済協力開発機構(OECD)の協議にもさらに時間を与える。

報復関税の対象品目にはフランスの化粧品やせっけん、ハンドバッグなどが入った。一方、トランプ政権の提案リストに記載されていたワインとチーズは対象に入らなかった。

フランスは米アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグル、フェイスブックなど巨大テクノロジー企業に打撃となるデジタル税の徴収を再開する方針を変えていない。

ルメール経済・財務相は10日、訪問先のブリュッセルで、「フランスの対応は今後も変わらない」と説明。「2020年末までに国際的な解決に至らなければ、常に言ってきたようにわれわれは課税することになる」と述べた。デジタル課税を巡る国際協議から先月撤退した米国に対し、OECD交渉に復帰するよう呼び掛けた。

原題:U.S. Targets Soap But Not Wine in Counter to French Digital Tax(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:7/11(土) 10:26

Bloomberg

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